40本目の投稿となりました。前回同様カンボジアの某ホテルにて強制隔離を受けている次第です。これからカンボジアへいらっしゃる予定の皆様への朗報としては、11月18日より隔離の制度が変更となることが決まりました。

現在は、カンボジアの空港到着時のPCR検査において、同乗者の中に1人でもコロナ陽性者が出ると14日間の強制隔離となります。私もそちらに該当したため今回強制隔離となっている次第です。

今回のルール変更では、本人が陰性だった場合は隔離されないことになりました。検査結果が出るまで政府指定のホテルに2泊はしないといけないのですが、陰性ならば解放されるのです。この制度になることにより、今までよりもカンボジアへの渡航がより容易になります。

話が大分それてしまいましたが、今回は私の経営する日本にある法人で現在も起こっている失敗談について綴ってまいります。こちらを参考頂き、皆様が同じ過ちを繰り返さないようになることを切に願っております。

こちらの内容は現在法人を経営されている方というよりも、これから新規法人を設立したり経営される予定の方に向けた内容となっております。その点を踏まえた上で読み進めて頂ければ幸いです。

なお、写真は某金融機関からの書面となりますが、今回の内容に非常に強くかかわっております。

今回は法人のこれまでの経緯をお伝えすることで失敗したことについてお伝えして参ります。

＜法人を設立した経緯＞

私は現在日本に法人を所有しております。その法人の設立は友人からの依頼を受けてのものでした。依頼を受けるまでの間は私の個人名の銀行口座を使って取引を行っておりました。しかしながら、取引規模を拡大させる際、株主などへの説明が出来るようにと取引先が法人での取引を希望されました。

その依頼を受けて法人の必要性を感じた私は法人設立を決意しました。取引の話は進んでいたため、出来るだけ早くに法人を設立する必要がありました。善は急げということでネットで法人設立サポートの会社を見つけ、その日の内にお金を振り込んで登記手続きを始めてもらいました。

＜一日で契約出来たバーチャルオフィス＞

法人設立に向けてお金を払いこんだものの、法人の住所が決まっておりませんでした。行き来の容易な東京で設立したいと考えていたため、バーチャルオフィスを選択しました。

バーチャルオフィスも様々ありますが、ネットで調べて5社ほどに連絡を取って一番回答が早い会社と契約を結びました。こちらは法人設立サポート会社を訪問した翌々日に完了しました。

＜2週間で完了した法人登記＞

住所が決まったことで登記申請もその数日後には完成し、法人設立を決意してから2週間後には法人設立が完了しました。

法人を設立している間にも取引の詳細の詰めが行われまして、取引を行うためには一刻も早く銀行口座を作る必要がありました。そのため、法人が出来るまでの間に法人口座開設に関する情報をネットで調べておりました。

調べた結果、法人設立が完了し特定の書類を手にしない限り口座開設の手続きが出来ないということが分かったため、登記が完了するまでウズウズしていたことを覚えております。

＜2週間で完了した銀行座開設＞

法人登記が完了し、口座開設に必要な書類がそろったタイミングで即座に口座開設手続きを行いました。

口座開設申請を行ったのはネット銀行となります。具体的には楽天銀行などの銀行窓口の無い銀行となります。

これらの銀行は直接面談などの手続きが無く、書類の郵送のみで口座開設の審査を行って頂けるというメリットがあります。私は3行ほどに申請を行い、2行で口座開設が出来ました。

窓口のある銀行や信用金庫などは、送金手数料などが高いことに加え、店舗に訪問して面談が必要だったため選択肢には入れておりませんでした。今思うとこの選択が最大の失敗となりました。

こうして銀行口座が無事に開設でき、その翌日から取引を開始することが出来ました。

＜新型コロナウイルスの影響で売上に変化＞

上記の経緯で法人の経営が始まったわけですが、今年になって事件が起きました。新型コロナウイルスの蔓延です。

日本の法人が行っている事業はこの影響を多分に受けて今年の下半期の売上に大きな影響が出てきました。もちろん、持続化給付金も受け取ることが出来ました。このことに加え、この法人では従業員もいないため固定費が低いこともあり、経営が傾くほどの状態になってはいないことが唯一の救いです。

現在は新規事業の企画や販路拡大も計画しており、来年にはコロナ禍でも売上を伸ばせるように邁進しております。

＜バーチャルオフィスでもコロナ融資は受けられる＞

新規事業や販路拡大を行うためには新たな資金が必要だという結論に至りました。そのため、金融機関から融資を受けるという選択肢も生まれました。

検討の末、それまでは自己資金の範囲で経営が出来ていたものの、法人を発展させるために融資を受けることを決断しました。

この決断をした後は融資に関してネットで多くの情報を仕入れました。その結果分かったことは、窓口のある銀行で法人口座を開設することが必要だということでした。（ネット銀行でカードローンなどの融資があるかもしれませんが、そちらは高金利のため選択肢に入れておりません。）

融資を受ける場合、基本的に融資元の銀行の法人口座にお金が振り込まれます。融資を受けた後は、毎月自動払込（引き去り）によって返済が行われる仕組みとなっているようです。

上述の通り、私は窓口のある銀行で法人口座を持ってませんでした。しかしながら、日本政策金融公庫に関しては例外となっており、申請時には法人の銀行口座が無くても融資の申し込みが出来るという特徴があります。

私自身、日本政策金融公庫に出向き面談を行った結果、表紙の写真にある通り融資承認を得ることが出来ました。しかしながら、ここでも問題は解決しておりません。実は日本政策金融公庫の融資資金の入金先は窓口のある銀行口座のみとなっているのです。

私が持っている銀行口座はネット銀行のもののみでした。つまり、融資の承認は得られているものの、その入金先が無いという異常な状態となっているのです。そのため、早急に窓口のある銀行にて銀行口座を作る必要が出て参りました。

＜新規の銀行口座開設が出来ない私の法人＞

窓口のある銀行で口座を開設するため、バーチャルオフィス周辺にある銀行に足を運びました。その数は10行以上です。しかしながら一行も開設ができておりません。

口座が作りやすいと言われているゆうちょ銀行でさえも審査の末に謝絶に会いました。

信用金庫では、バーチャルオフィスという理由だけで審査の土台にも上がらずに断られました。

地銀においては一部書類の受付を行ってもらえました。現在も結果待ちの場所がありますが可能性は非常に低いと見込んでおります。他県に本店を置く地銀については上場企業などではない限り東京で口座開設は難しいとの回答でした。

メガバンクについてはネット上で資料提出行ったものの、三菱は面談を受けられたものの、結果的に3行全てから謝絶されました。

＜代表者住所・バーチャルオフィス・犯罪リスク＞

今回銀行口座の開設が難しい要因は大きく3つあると推測しております。

①代表者の住所が法人住所から離れている。
私の場合、バーチャルオフィスの住所が東京となっており、代表の登記住所は他県になっております。銀行側は実態がつかめない可能性があることから銀行口座開設を許可出来ない可能性があります。こちらは直接伺えないため推測となります。

②バーチャルオフィスで事業を行っている。
銀行は審査をするにあたって会社の住所を調べます。そこがバーチャルオフィスの場合、口座開設を見送るようです。実際に複数の銀行からは住所を述べただけで口座開設が難しいという回答となりました。

③持続化給付金の不正受給や詐欺などの犯罪が問題となっている。
政府が持続化給付金の制度を開始し、多くの企業や個人事業主が不正受給を行っていることなどがニュースになっております。また、最近では投資詐欺・オレオレ詐欺・ロマンス詐欺などの犯罪も数多く散見されます。このような犯罪に加担する法人だった場合のリスクが大きいため、現在は新規の銀行口座開設には非常に消極的になっていると推測されます。

＜今後に向けて＞

現在も口座開設が出来ていない状況は続いており、作戦を練っている次第です。具体的には、オフィスを借りて従業員を雇うことを計画しております。そこで実績を作り改めて銀行口座開設に臨みたいと思います。

この問題が解決できた暁には皆様にこの場にて報告したいと思います。

現在はコロナの関係でリモートワークなどが推進されております。実際私の仕事のほとんどはリモートで完結します。また、固定費も掛からないため会社の倒産リスクは非常に低いです。しかしながら、このような合理的な仕組みとしているがために銀行口座が開けないという不思議な状況となっております。

この内容をご覧になっている方は是非とも参考頂き、同じ轍を踏まぬようにして下さい。今後法人を作り融資を受ける計画などがある方は、バーチャルオフィスではなく実態のあるオフィスを構えることをおススメ致します。

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