岸田政権の異次元の少子化対策はどうもポーズや八百長ではない”セメント”であることがわかってくるに連れて、ツイッターでも驚きの声が上がっている。

子育て支援としての子育て世帯へのUR団地リフォーム提供、出産にともなう奨学金返済免除、子供連れファスト・トラックだけでは終わらない。子育て世帯への支援を次々に打ち出してきているのだ。

出産の保険適応、多子世帯への住宅ローン金利優遇、奨学金制度の拡充、保育園の時間利用や保育士の待遇改善……まさに異次元の少子化対策に相応しい豊富な対策の数々だ。さらに今回のインタビューには含まれていないが、男性の育児休暇取得率向上のため、育児休暇時の手取りを10割まで一気に引き上げることも検討されている。その他にも不妊治療への保険適応なども近々実現するだろう。

今回のインタビューで驚いたのが、数々の少子化対策の内容を含め、独身世帯や子無し世帯に気を遣う様子がほとんど見られないことだ。上昇する内閣支持率に後押しされてか、もはや岸田政権は国が子持ちと子無しに差をつけていくことを隠していない。子持ちは得をして子無しは損をすることがはっきりとわかる政策をどんどん打ち出してきていることからそれは明らかだ。政府は本気で国民に「産んだらお得ですよ、でも産まないと損しますよ」という”産め圧”をかけにきているのだ。この開き直り具合を見ている限り、異次元の少子化対策はこのままどんどん加速していくだろう。30代以下の未婚の若者にとってこれはまさに神風である。結婚して子供を持つラストチャンスであるゆとり世代の男女は是非このビッグウェーブに乗っかって幸せな家庭を手にして欲しい。

さらに岸田首相はインタビューの中で20代の若者が安心して結婚するために所得の向上も必要と話しており、企業への初任給引き上げや賃上げ要求も行っていく流れになりそうだ。すでに若手の給与を引き上げていく流れは大手JTCを中心にみられ（人材確保と言う理由であり少子化とは今は関係はないが）理系文系問わず初任給の給与は上昇傾向だ。またJR九州など出産祝い金の額を引き上げる企業も出てきている。今後は政府が子育て世帯への手厚い補助を出す企業や、育児休暇の取得率の高い企業を税制面で優遇するなどして、企業にも少子化対策へ協力するよう尻を叩いていくだろう。

また岸田総理は物流業界など今後少子化で不足するであろうブルーワーカーへの待遇改善にも触れている。学歴がそこまでない男性でも家族を養える仕事を得られる社会にすることは、少子化対策として必須事項だ。マイルドヤンキー層は子沢山の傾向が強いため、政府としてはマイヤン世帯も増やしていきたいと考えていることは明白である。20代の若者はこのビッグウェーブに乗りぜひとも早めに結婚することをおすすめしたい。25歳までに結婚出来ればその後の人生は非常にスムーズに進めることができる。若い頃の方が男女ともに性的魅力の高い配偶者を見つけやすいし一石二鳥である。

次々に繰り出される空前絶後の少子化対策、今後もこの流れが続き世間が子供を育てることって”あり”じゃない？むしろ”産んだ方がよくない？”という方向へ流れていった場合、日本はどうなっていくのであろうか。昭和の再登板を危惧してる人もいるが、おそらく令和の社会に昭和のような野蛮さは受け入れられないだろう。ではどんな社会になるのか？おそらく日本は”欧米型産め圧社会”に近いづいていくと思われる。”欧米型産め圧社会”とはどのような社会なのだろうか？