にゃんばんわ、ぽじねこです！

直近の参院選では
「NHKから国民を守る党」
という政党が話題になりました。

語られるべき政治問題は多数ある中
NHKという局所的なテーマのみで
1議席を獲得するに至った要因は
国民の怨嗟であると言わざるを得ません。

なぜ日本国民がそこまでして
NHKをぶっ壊したいのか
2つの視点から考えてみました。

その１：受信料の逆進性

年収300万円台。
このグループに該当する人は
労働者人口の約20%となります。

男性で500万人強
女性で300万人弱
年収統計上では一番の多数派です。
（※民間給与実態統計調査より）

年収300万円が今の時代のスタンダードなのです。

これは総支給の数字ですので
年収300万円の例でいきますと

ここから所得税が年間8万円くらい
住民税が16万円くらい引かれます。
（※控除や自治体により上下します）

さらに社会保険（健康保険/厚生年金/雇用保険）が
引かれることになっていまして

手取りにすると大体250万円弱となり
月の手取り額は20万円くらいになります。
（※ざっくり計算です）

都市部に住んでいたとして
間取り1Kで7万円だとしましょう。

そこに水道光熱費が1万円。
ネットとスマホで1万円。
職場関係の交際費に1万円。

まず、10万円飛びました。

食費に4.5万円（0.15×30日）
服/靴/美容で1.5万円
生活用品/交通費で1万円

ここまでで、17万円飛びました。
残りは3万円です。

NHK受信料は口振2ヶ月払いで2,520円
前払いで割引の制度があり
12ヶ月前払いで13,990円です。

マンションの共同アンテナが
衛星放送に対応していた場合は
2ヶ月払いで4,460円、1年で24,770円です。
（※2019年8月時点でのデータです）

どう、思いますか？

このケースでは
生活費残金から考えると
圧のかかる比率の集金となりますが

統計上も一番多いモデルケースであり
実態として、NHKはこの集金をせまっている現状です。

累進課税である所得税の場合
所得の多い人が多く負担をする仕組みですが

NHK受信料は消費税と同じように
「逆進性」のある仕組みであるため
みんなが同額を支払うことになっています。

よって、TVを見る暇がない労働者層が
収入対比で考えれば多くの受信料を支払っている
という矛盾が生じています。

その２：受信料の集金体系

前述の問題を解決する一つの方法として
NHKは国営放送なので
財源を税金にする、ということが挙げられます。

しかしながら
NHKからはこの方法を否定する
公式声明が既に出ています。

財源を税金にすることは、
すなわちＮＨＫの運営資金を国家権力に依存するということになり、
財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。

そうなると、ＮＨＫの事業運営の自主性が損なわれ、
表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を
十分に果たせなくなるおそれがあります。

（※NHKオンライン　よくある質問集より引用）

この主張の正当性は置いておいて
問題はその受信料の回収行為を
アウトソーシングと称して
民間事業者に委託していることです。

https://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/revenue/index.html

現在、270社にのぼる集金委託により
NHKの集金活動が行われています。

公式ウェブサイトを見ればわかる通り
委託費の内訳については
「業務説明会」でのみ説明され
とても不透明です。

なお、この「単価委託費」と「管理費」について
説明会参加の際にNHKと「秘密保持契約」を結ぶこととなり
企業はこの内容を公にすることができなくなっています。

委託されている営業会社が
躍起になって訪問活動をしているところから
それなりに支払われるのでしょう。

国営放送が民間企業の訪問販売のような形で
受信料の集金をしているという仕組みはいびつであり
「表現の自由を守るべき言論報道機関」として
適切な方法とは言い難いのが正直なところです。

この営業スタッフ達にも家族がいて
ほとんどが歩合制の契約ですから
受信料契約が取れないと生活ができません。

「払うと食えない人」に
「払わないと食えない人」が
集金営業をかけているのです。

おのずと、トラブルになるのは
目に見えていますね。

あとがき

こうして国民がNHKを憎んだ結果
参院選でN国党が議席を取りました。

国会議員一人につき2億円弱
税金が投入されることになるのですが
国民はそこまでして
NHKをぶっ壊したかったのでしょう。

マニフェストや主張に
しっかりと目を通した人は
意外と少ないのではないかと思いますが

N国党はNHKを解体することが目的ではなく
スクランブル放送の実現となります。

肝心のスクランブル放送の導入についても
現政府は難色を示しているため
当然１議席で実現は不可能です。

そして、公共放送のあり方という
根本的なテーマの解決には至りません。

今後のNHKの未来をどうしていくのか。
皆で一緒に考えていきたいものです。