総務省は本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）並びに一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（会長 金治 伸隆）に対して、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置を改めて実施するよう要請を行いました。

　しかし、総務省の調査（本年4月26日公表）では、主に次の結果が得られました。
　・ 　キャリアショップ店員向けのアンケートで、回答者の4割超が利用者のニーズ等を丁寧に確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。
　・ 　そのうち4割超が携帯電話事業者の営業目標をこうした勧誘の要因として指摘。
　・　 覆面調査で、相当程度の販売代理店において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3に基づく規律の趣旨に反する端末販売拒否を確認。

キャリアショップにおいてこのような不適切な行為が行われた場合、利用者利益の保護や公正な競争の促進に著しい支障を来すおそれがあります。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000380.html

別の発表資料もあります。

携帯電話サービスの販売代理店に対する是正命令について

1　事案の概要及び是正命令の内容
　携帯電話不正利用防止法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。
　KDDI株式会社の2次販売代理店である株式会社平成観光は、令和元年8月に、計2回線の契約に際し、偽造された運転免許証により不正な契約手続を行ったものであることから、同法第3条第1項に違反したものと認められます。
　このため、本日、同社に対して、同法第15条第2項に基づき、本人確認義務を確実に履行することを命じました。

2　携帯電話事業者等に対する措置
　総務本省においても、本日、KDDI株式会社及びmaテレコム株式会社（KDDI株式会社の1次販売代理店）に対して、自らの販売代理店において法令違反が発生したことに鑑み、販売代理店に対する監督を徹底するよう指導しました。

まとめ

不明瞭な携帯販売にぎびしい指導が入っています。