ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉 を語ろう― レフト3・0の政治経済学』(亜紀書房)が2018年4月に出版され、大きな反響を呼んでいます。今回の座談会では、経済学が専門の宮田惟史さん、ソーシャルワーカーとして福祉実践に取り組む藤田孝典さん、そしてPOSSE代表の今野晴貴が、新たな戦略での「経済成長」を主張する本書に対してそれぞれの立場から批判的に検討を加え、社会を変えるためには何が必要であるのかについて議論していきます。

noteでは後半部分の議論を無料公開します。鼎談の前半部分は、主に経済成長の限界について焦点があてられ議論が展開されています。前半部分の議論は、ぜひ本鼎談が掲載されている『POSSE』40号を手にとってお読みください。

【前半部分小見出し】（本誌掲載）
経済成長の追求によって格差や貧困は克服できるのか？
資本主義の成熟による経済成長の行き詰まり
現実により否定された金融緩和の効果
金融緩和をしても「無から有を生む」ことはできない
本質的には、賃金上昇と経済成長とは対立する

■資本との対抗関係を看過した経済成長論

今野：わたしたちが求めていくべき経済成長は、一部のお金持ちの富が増大するという内容ではなく、多くの人が豊かになるという内容だと思います。ここでの経済成長は、たんに需要が増大するという話と違うはずなのですよね。なぜなら、単なる需要増大であれば、どのような労働過程や労使関係によってそれを満たすのか、が問われないからです。利益を出しながら需要増に対応しようとすれば、結局は劣悪な介護や保育を生み出します。

宮田：周知のように「経済成長」の指標である国内総生産 (GDP)とは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総計です。したがってこれだけをとると、経済成長とは付 加価値の量的な増大だということになりますが、しかしそれを無規定にたんなる「経済規模(付加価値量)の拡大」と捉えてはいけません。無規定に「経済成長一般」ととらえて 「経済規模が大きくなることがだめなのか」という話がありますけれども、それは「経済成長」の資本主義的性格を看過した議論だと思います。細部の項目を度外視していうと、付加価値は〈賃金〉と〈企業利潤・利子・地代〉との合計、マルクスの用語でいうと〈可変資本〉と〈剰余価値〉とを足し合わせたものですが、付加価値の構成要素のなかでも、あくまでその核心は剰余価値部分の増大にあります。個別企業の立場からみると、資本蓄積の拡大による利潤最大化行動としてあらわれます。つまり、経済成長の核心は利潤最大化という点にあるわけで、それは資本主義社会であるからこそ中心になるテーマなのです。

今野：資本が労働を編成する、という関係性を抜きにして生産力が増大すると考えていると、それはたしかに使用価値がたんに増大するという話だから「いいね」という話にしかな らないでしょう。しかし、現実の生産過程は資本の利潤追求と不可分です。現在の圧倒的に労働側が脆弱な労使関係のなかでは、需要の増大も単なるお金儲けの市場にされてしまうと思います。もし、福祉が増えるという意味での成長を求めるのだとしても、生産の主体はやはり資本なわけですから、 そう単純な話にはなりません。福祉を増大させるという目的 が実現できるかどうかは、政策ではなく、労使関係によって決定されます。言い換えれば、階級関係です。これは、NPOや社会的企業であっても同じです。彼らが資本と同じ振る舞いをするのか、そうではないのかも、より広い文脈での階級闘争や労使関係によって決定されます。

労働運動など資本に対抗するアソシエーションが不在のま またんに財政出動をしても、労働者は搾取され、サービスは 劣悪なままで、お金儲けだけが劇的に進む。そして、残され るのは莫大な借金だけということにもなりかねません。 この本の後半でも「草の根活動」ということで、アソシエー ション的な変革展望が語られていますが、そのアソシエー ションを実現するためにも経済成長をしなければならないという話になっている。私は、この語られ方の順番、要するに「論理構造」にもっとも違和感を持ちました。

そもそも、アソシエーションを論じているのに、労使関係はまったく出てこないのも異様です。読む人によっては、資本の力が増大していくことがアソシエーションの前提になるというふうにも受け止めかねません。 アソシエーションが増大しているから資本の増大の仕方を変革できるわけであって、その論理的な順番が逆になっているところに一番の違和感があるわけです。あるいは、需要の増大は有利な労使関係をつくり出す条件になる、という主張も可能かもしれませんが。アソシエーションの構築は、資本の力が増大しているときが一番チャンスなんだと。

しかし、その際にも順序は階級関係が先で、その付属的な位置に財政が論じられるべきだと思います。資本が成長しているときに しか福祉を求められないというのは、それこそ古い福祉国家の論理を思い起こさせます。先ほど宮田さんが言及したように、資本が急激に成長しているから労働需要が追いつかないという、歴史的に極めて特殊な条件のもとでしか起こらないような状況です。しかも、アソシエーション運動が弱く、資本蓄積としての経済成長が絶対条件に据えられている限り、軍需、優生思想、環境破壊など、あらゆる弊害を丸呑みにさせられてしまう恐れが強いでしょう。今日でも、カジノ、原発、オリンピックなど、経済成長の名のもとに、社会は攪乱され続けています。

藤田：それがアソシエーションの条件だというのは変な話です。まさに福祉国家がそうであったように、環境を破壊して軍備を増大させて原発をつくったりして、結局のところゆがんだかたちの生産力にしかならないわけですから。ゆがんだ経済成長にしかならないという話になるのだけれども、経済成長という性質分けをすごく恣意的にころころ変えていくわけです。先ほど言った意味での経済成長が進んでいってもアソシエーションには資さないわけです。

■経済成長を追求することで、アソシエーションが弱体化する

今野：松尾さんたちの議論は論理が一貫しています。松尾さんは借金を通じて分配をやっていたほうが階級闘争で有利な条件を構築できるという論法になっている。その間にアソシエーション運動をつくればいいと。でも、金融緩和を進めた後で、資本に対抗する関係を構築することができるのでしょうか。 わたしが一番ここで問題提起したいのは、松尾さんたちは「下部構造」に目を向けろと訴えるのですが、結局彼らの提案はすべて政治に向いているということです。選挙にどう勝つのかという点ですね。彼らはグラスルーツを「すばらしい」 と言って礼賛していますが、立論としてはむしろ否定してしまっているのです。

藤田：労働組合は素晴らしいと言っている割に、労働組合の行動は全否定して政治をやれと言っているわけですね。

今野：この本には、「労使交渉」という言葉は一つも出てきません。本当だったら未払い賃金の請求などの実践を通じて、アソシエーションの力が強まってくる。しかし政治が焦点化され、国会前や選挙だけにとらわれてしまえば、ブラック企 業は野放しになる。経済成長を待望していればいいという話になって、誰もブラック企業と争うことをしなくなる。だから松尾さんたちの議論は「階級闘争を有利にするための経済政策なのだ」と言いながら、階級闘争に向けられるはずだっ た人々の関心と力を、経済政策とそれを実現する政治に向けさせることによって、階級闘争を弱体化させてしまう結果になります。階級闘争が強力に存在している場合には、分配政策や借金の帳消しなども可能かもしれないけど、階級闘争が弱いときに国家がどんどん借金して分配していったら、それは全部資本が取っていくことになります。なのに、労働者(というよりも労働組合活動家のほうが深刻かもしれません)の関心は「政策」にばかり向いてしまい、まさに、資本に都合の良い状態になってしまう。意図と効果がまったく逆になってしまう。

政策誘導された経済成長が労使関係を有利にするという「発想」の逆説性、それはわたしみたいに現場で運動をやっている立場からするとすごく感じるところですね。

藤田：そうなんだよね。ぼくたちのような「左派」が政治主義で経済を見ていないという批判は、まったく甚だしい転倒で、逆だろうと思います。

■資本を規制するためのアソシエーション運動がなければ、分配は実現しない

今野：階級闘争を媒介にしなければ、そもそもどんなに資本が儲かったって分配されない。それは「黄金の三〇年」の時代や、フォーディズムの時代だってそうなんです。どんなに高成長の時代だって、自然と分配されることなんてありませんでした。

そもそも日本では、ろくに福祉も制度化されなければ、労使交渉もほとんど制度化されていません。中小企業と大企業の二重の構造をつくったあげく、非正規と日雇い労働を大量に生み出し、いくらでも差別できる仕組みをつくった。これは、高度成長期から連綿とつくられてきた制度です。大量の日雇いや出稼ぎ、パート労働者らが、分配の外側に組織されました。あれほど問題になった製造業派遣や偽装請負も、 2000年代の「好景気」のまっただなかに爆発的に広がりました。

なぜそれがいま経済成長をすれば分配が実現するという議論になるのか。私の立場からするとまず現実にそういうことは起こらない。労働運動と資本の利潤追求のせめぎ合いのなかで形成される労使関係や制度とかというものを、甘く見すぎていると思います。

藤田：それはまともな左派がやってきた社会科学的な研究を否定しているということですね。

今野：アソシエーションというのは資本に対する対抗概念です。財政出動をしただけでは資本の運動を規制できないのですが、この本では資本をどう規制するかという議論なしに、結論で唐突にアソシエーションを持ち出しているように見えます。いかに財政出動が経済を再建するかという話が先に来て、そのあとになぜか労働組合の話が出てくる。でもそれは、抽象的な「運動」という話で、資本との対抗は完全に捨象されて、反緊縮の主体として描かれる。あたかも労働組合が「政治団体」であるかのようです。いずれにせよ、労働者とか労働組合の描かれ方が恣意的すぎると思います 。

宮田：主流派経済学でも、資本主義社会に内在する固有の対立的関係を否定あるいは等閑視していきます。松尾氏たちも、そういう対立的関係をいつの間にか看過してしまっています。それをないものとみなしたうえで話をどんどん進めていき、都合のよいときだけなぜか「アソシエーション」という話が出てきます。たとえば今回の著書のなかで「再分配と経済成長は両立できる」(本書20〜21頁)と主張されるわけですが、もしこれが可能だとしたら労働者にも賃金が適切に配分され、経済成長もできて利潤も拡大していくのだから、論理的にいえば資本主義はウィンウィンな調和的な社会システムだということになります。そうであるのなら、そもそもアソシエーションなんて必要ないということになります。

藤田：ブレイディさん、北田さんを含めてしっちゃかめっちゃかですよね。特にヨーロッパの分析も。特に労働運動とか社会運動の分析が何もない。現象面だけ捉えていいとこどりというか、政策なんかは「こうするとうまくいく」というのはご都合主義です。

今野：闘争のファクターを抜きにしていますからね。そういう対抗とか闘争と制度がどうかかわっているのかというのがマルクス的な知見の経済学とか社会学の一番重要なポイントだったわけです。実践的な対抗なしに社会を変えられるという主張は、結局、投資家や権力者にもっとも都合の良い論理です。

藤田：それは、松尾さんたちに限られません。社会を変えるという議論をする際に、多くの論者は、資本との対抗関係などは捨象されたものがほとんどです。

■本来の脱成長とは「貧しくなる」ということではない

宮田：ちなみに、この本では「脱成長論」についても言及していますが、いわゆる「脱成長」を主張している人たちも松尾氏たちと同様、資本との対抗関係をきちんと位置づけていません。彼らも「経済成長」を経済規模の量的拡大だと捉えるので、「経済規模が大きくなる必要があるのかないのか」 というレベルの議論にとどまっています。つまり、両者ともに経済成長の資本主義的性格を忘れています。

脱成長ということを本質的な観点をふまえていえば、それは本来、資本によるあくなき利潤追求を制御し、労働のあり方を変革して、軸点を人びとの生活の向上へと転換していくというところにポイントがあるのであって、それを具体的に展開しなければならないわけです。

今野：そもそも脱成長の概念には、資本の規制という含意があります。だから、投資家が儲からないかもしれないが、生活は豊かになり得る。それなのに、経済成長しないこと＝貧しくなることだというように書き換えられています。

藤田：上野千鶴子さんや古市憲寿くんが代表的な論者として批判されていますが、そもそも彼らは「左派」ではないでしょう。なぜこの人たちが社会運動をやっている人の代表みたいに扱われているのかまったくわからないのだけど、「もっと貧しくなれ」なんて誰も言っていない。松尾さんたちは、「もっと貧しくなる」という脅迫ではなくて、「もっと経済成長できる」と言ってあげなさいと主張します。しかし経済成長をしようがしまいが賃金は上げないといけない。経済成長なんか関係なくストライキをやるしかないんです。

今野：脱成長した社会が貧しいというのはおかしな話です。グリーンでエコなNGOとか、風力発電とか自然エネルギーを開発するとか、エコロジーの観点で社会を再編成していくことは、貧しいどころか、素材的にはより豊かな社会だと言えます。資本が増大するという意味での経済成長をしなくても、必ずしも貧しくならないはずです。別に資本にコントロールされない社会を編成していくだけだから。

爆発的に経済的な規模を、使用価値の増大も含めてやたらと追い求めていく社会ではなくなるかもしれないというだけのことです。環境に甚大な負荷をかけているケータイのモデルチェンジとかも減るかもしれないけれども、そんなのは別にいいでしょう。いまより貧しくなるという話は、フォーディズム型の地球破壊的な社会を礼賛しているかのように読まれてしまいかねません。粗悪な物質主義に回収されるということです。たくさん消費できる社会がいい社会だ、という。

■「成長なくして賃上げなし」？

宮田：もうひとつ付け加えると、経済成長における、成長する主体が労働者や一般の人びとへとしばしば勝手に置き換えられていますけれども、現存社会での成長の主体はあくまで資本ですからね。

今野：そこなのですよね。だって、それはすでに実証されていると思うのですよ。この10年間だって経済成長をしているわけでしょう。けれども、実質賃金は減っています。非正規も増えました。経済成長しながら実質賃金は減っていたという現実を無視してはいけません。ブラック企業も減っていません。

そもそも、「成長なくして賃上げなし」というのは、資本家が労働者を脅すときのセリフです。我慢させるときに用いられる論法です。

藤田：資本との対抗関係なく経済成長と言っているなら、結局ネオリベとあまり変わらないのではないかと思います。彼らの話を内面化すると、労働者や生活保護層の人たちは経済成長するまで待っていろという話にもなりえてしまう危険性を感じます。しかし経済成長するかしないかは関係ないのですよ。どんな状況でも賃上げや再分配を求める闘争が第一にあるべきで、それがなかったらいくら金をばらまいても資本に取っていかれてしまいます。

今野：だから松尾さんたちの主張で本当に助かっているのは、逆説的にも安倍政権でしょうね。あとはユニクロとワタミも笑っていると思います。この本を読んで生活保護バッシングを強めている人も、残念ながらいると思う。「成長もしていないのに、生活保護なんて言ってはだめだ」という考えになった人も、なかにはいるのではないかな。別に経済成長をしようがしまいが、どんな政策をとっても生活保護の権利は守るべきです。もちろん、著者たちは直接そんなことも言ってもいないし、意図もしていないでしょう。しかし、ヘゲモニー的にそういう効果を持つということも考慮に入れなければならないと思います。

■社会を変えるための実践とは何か？

藤田：では、社会を変えるためにどうするかという話ですよね。こうした問題意識のもと、今野くんとぼくの編著で、宮田くんはじめさまざまな論者に執筆してもらった問題提起の書を岩波書店から出版する予定です。

基本的に今日の議論と同じで、住民とか労働者が立ち上がっていかないと、どこにお金があろうが絶対にそこには回ってこないのです。歴史的に見ても要求運動で勝ちとってきたものが、制度化されたり政治に反映されたりしてきているので、まずは現実の社会で権利を侵害されている人々のエンパワーメントをしながら要求の主体にしていくということこそ、左派が取り組むべき課題だと思っています。いまの左派的な知識人は、本当の意味での下部構造を軽視しているように思います。さらに言えば労働者の力を軽視していると思います。

そろそろ人々が黙らないで声を上げられるようにしていかなければ。黙っていると過労死もそうですし、自殺もそうですが、殺されてしまう。そこまで資本主義の暴力が来ています。ぼくは福祉の観点から、福祉専門職も抑圧に加担するのではなくて、本当の意味での組織化なりアソシエーションに与していこうという問題意識で執筆しました。

今野：政治運動が主戦場になっている状況を変えるというのが私は大事だと思います。現実の権利を守る運動組織をつくるということ、そういうのを軽視する文化が日本のなかに明らかにあると思うのです。権利行使の重要性を訴えても、「個人の権利のことを言う前に、国会で何が決まるのかが大事だ」みたいな。そうではないと思うのですね。私はNPOを立ち上げた頃からずっと言っているけれども、どんな法律がつくられようが、アソシエーションがなければ法制度の運用はねじ曲げられたり、無視されたりしてしまうわけです。労働法だって守られていない。財政出動をしたって何に使われているかわからない。社会を運営する地力を鍛えていかなければなりません。

もちろん制度や財政の問題が重要なのは間違いないのだけれども、制度や財政が一義的な問題ではないわけです。自分たちで社会を運営する力、つまり社会運動とか権利主張とか、交渉とか団結とか、そういうものが先にあって、その従たるものが法律や財政の次元の闘争であるという定式を明確にしないといけない。

だから一人の権利の実現の意義をもっと理解してほしい。目の前で一人死のうとしている人を助けられない社会が、何をどんなに国会で空騒ぎしようとほとんど意味がないと思っています。権利が実現する社会を目指していくべきだということは松尾さんたちも書いているのですが、そのための戦略は倒錯してしまっていると思うのです。

宮田：やはり社会を変えていく力の核心は、労働や福祉などのさまざまな分野におけるアソーシエイトした人びとの実践にあるわけで、それを基礎にしないと社会を変えていく力なんてありえないわけです。国家（政府）や有能な経営者、学者たちが有効な経済政策を考えてくれて、トップダウンで社会を変えてくれるなどというのは幻想にすぎません。経済学の分野では、有効な経済政策を用いてゆけば調和的な社会をもたらすことができるという発想は根強くありますが。わたしもこうした議論を批判的に検討した論文を寄稿しています。

藤田：この本が刊行されたら、ぜひ多くの人に読んでもらいたいですよね。そして、社会運動の方向性についての議論の題材になればいいと思っています。社会運動の戦略をめぐる議論は、まだまだ不足しています。そういう意味では松尾さんたちの本も議論の材料になっているのかもしれません。本日はありがとうございました。

【プロフィール】

宮田惟史 駒澤大学准教授
1983年生まれ。駒澤大学経済学部准教授。専門は経済理論。最近の論文に「マルクス信用論と金融化」(『立教経済学研究』第 71 巻3号、2018 年)、「マルクスのセー法則批判」(『nyx』第 3 号、堀之内出版、 2016 年)、「マルクス信用論の課題と展開」(経済理論学会『季刊 経 済理論』第 52 巻 3 号、桜井書店、2015 年)など。

藤田孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
1982年生まれ。社会福祉士、NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学 客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『貧困クライシス― 国民総「最底辺」社会』(毎日新聞出 版、2017年)『下流老人― 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書、2015年)、 『ひとりも殺させない― それでも生活保護を否定しますか』(堀之内出版、 2013年)。

今野晴貴 NPO法人POSSE代表
1983 年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程。専門は労働社会学、雇用政策。著書に『ブラック企業から身を守る!会社員のための「使える」労働法』(イースト・プレス、2018 年)、『ブラック企業』 (文春新書、2012 年)、『ブラックバイト』(岩波新書、2016 年)、共著に『裁量労働制はなぜ危険か』(岩波書店、2018 年)、『ブラックバイ ト 増補版』(堀之内出版、2017 年)など。 

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