この記事も三回目となった。前回の記事「安倍晋三と松井一郎」から一週間以内にアップしようと思っていたが、本業と統一地方選挙対応で遅くなったことをお許しいただきたい。

＊肩書は当時のもの

　前回は安倍晋三氏と松井一郎氏の出会いと関係を繋いだ日本教育再生機構（以下、再生機構）、八木秀次氏ら日本会議周辺について書いた。

　今回は森友学園と維新の直接の繋がり、そしてその周辺の右派界隈について書くことにする。下の画像を見ていただきたい。
　

　この画像は森友学園小学校建設予定地の国有地売却において財務省が作成した公文書である。ご存知の通り、安倍首相が2017年2月17日の国会で「土地取引に私と妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことから、土地取引に関わる公文書が書き換えられた。赤木さんはその犠牲者だ。

　書き換え前の文書には安倍昭恵氏の名前や様々な政治家の名前が記されていた。しかし、改ざんによりその部分はほとんど削除された。
　その文書中に日本維新の会所属国会議員の名前が記されている。中山成彬、平沼赳夫、三木圭恵、杉田水脈、上西小百合の五名だ。勿論この部分も改ざんにより削除されている。
　ここで取り上げたいのは中山成彬元衆議院議員である。自民党から立ち上がれ日本、太陽の党を歴て日本維新の会に合流している。国会議員の中でもウルトラライトな人物であり、日本会議や新しい歴史教科書をつくる会、教育再生・地方議員百人と市民の会に所属している。

　その中の一つ、教育再生・地方議員百人と市民の会（以下、百人の会）は1999年増木重夫（2022年7月に死去）が中心となり設立したNPO法人である。百人の会は、崩壊する学校現場に自浄能力は無いと主張し、地方議会や学校に対して正常化を直接申し入れるための団体としている。

　実情は靖国神社で撮影された画像をホームページのトップにしていることからわかると思うが、よくある右派団体である。事務局の増木重夫なる人物は塾の経営者をしながら政治活動を行い、多数の議員とも交流があった。元在特会の関西支部長の経歴を持つ人物が事務局の団体がどういったものかは想像出来るだろう。

　なぜ百人の会を取り上げたかというと、私は籠池泰典氏から森友学園に中山成彬議員を紹介したのは百人の会だと直接聞いていたからである。百人の会は日本会議の会員と重複していることが多く、籠池氏も関わりがあったという。

　そして、現在百人の会会長は辻淳子大阪市議会議員（維新）である。辻󠄀淳子議員といえばJRの新車両や新南海会館ビルなど民間事業まで維新の実績にするトンデモツイートで話題になったので覚えている方もいるだろう。

　彼女は大阪市議会議長にもなった人物だが、百人の会の会長を務めることからわかるように、偏った教育感を持っている。特に親学を信奉しているようだ。

　親学は高橋史朗氏が唱えるトンデモ理論。例えば、発達障害は親の養育の失敗が原因だとか、母乳で育っていない子供は発達障害になりやすいなど滑稽なものなのだが、信奉者も少なくない。その一人が辻淳子氏なのだ。
　高橋史朗氏は籠池夫妻と同じ生長の家信者で、日本会議や統一教会で講演や機関紙に寄稿しているなど、非常に関係が深い。
　そんな人物の考えが辻淳子氏の影響か分からないが維新の関係者にも影響が大きいようだ。

　このように、維新の議員が高橋史朗氏から講演を受け、影響を受けていることがわかるだろう。
　さらに影響されたであろう人がいる。

　これは「教育基本条例早期制定を求める緊急集会」と題されたものである。出席者に注目してもらいたい。
「野田数」東京都議会議員。小池百合子都知事の元秘書であり、東村山市議会議員、東京都議会議員を歴任している。この人物は都議時代に大日本帝国憲法復活を都議会に請願したトンデモ人物である。内容についても「正論、SAPIO、WILLに書き足りなかったこと」（笑）また、司会は中曽千鶴子（在特会、徳島県教祖襲撃事件で敗訴）事務局は増木重夫とウヨウヨ満載な集会であった。
　そんな芳ばしい集会に、「横山英幸府議」「吉村洋文市議」「今井篤市議」と3人の維新議員が出席していた。現在、横山府議は次の大阪市長選挙予定候補者、吉村市議は現大阪府知事。彼らはこんな集会から何を学んだのであろうか？
　その結果がおおさか維新の会大阪市議団が市議会に提出予定だった、「大阪家庭教育支援条例」ではないだろうか。その内容は「児童虐待の原因は親のながら授乳などの親心喪失と保護能力の衰退」「発達障害は親の愛情不足が原因」「親学アドバイザーによる支援」と親学に基づいた条例であり、親学を参考に作成した家庭教育に行政が介入する無茶苦茶な条例である。

　幸いこの条例は提出されなかったが、もし成立していたらと思うと背筋が凍る思いである。しかし、吉村知事や横山大阪市長予定候補者が本気で制定させようとした条例のような考えをまだ持っているとしたら恐ろしいことだ。当時の森友学園の教育方針に共感していたことは自然な流れだと思われる。　
　こんな森友学園が小学校を設立すると聞けば維新の議員は協力して当然だとなったのではないか？そして、小学校認可に繋がったのではないかと思わざるを得ない。

　現在、教育に関して維新は無償化を公約に掲げているが、首長を取り、議会の過半数を握れば、またこんなトンデモ条例を提出するのではなかろうか。そんなことにならないように、今度の統一地方選は維新の勢いを止めなければならない。

　次回は瑞穂の國記念小学院設立にどう維新が関わったかを書こうと思う。選挙期間中にはアップする予定です。