【お知らせ】 
政府による電力料金の補助金が24年春まで延長される事となりました。 
 
電力コストが下がる事は喜ばしい事ですが、中東情勢の悪化によるLNG・
原油の高騰や、今後の気温の低下によっては実感を得られない場合も
ございます。 
 
特に2023年の4月以降は電力契約自体が大きく変わっており、電力会社にとって有利になっております。これにより大手電力会社は大きく収益を伸ばしておりますが、将来的な不安やこれまでの実績から今後の値引きはあまり期待が出来ません。 
 
その点も踏まえ、2024年以降の電力契約更新は積極的に動く必要がありますが、同時に注意も必要になります。 
 
 
また、再生可能エネルギーについて様々な発表がありました。 
日本の方針や世界各国の取り組み方などとなっております。 
 
現在、日本の再生可能エネルギーは約20％強となっており、2030年の目標は36％～38％となっております。 
 
日本にとっては2030年の目標値も中々に高い目標値になっている為、これから急速に増えていく事は間違いありません。数値を発表している欧米諸国では72％～90％となっており、それと比較をすると先進国の中では非常に低いパーセンテージになっております。 
 
しかし経済・企業での脱炭素化はこの通りではなくなります。 
海外への事業展開を行っている企業では、その地域に合わせた脱炭素化の動きが必要になります。 
 
特に日本で製造したものを海外へ輸出する企業は早めの対策が必要です。 
理由としては、上記の通り日本の再生可能エネルギー電力の割合は高くありません。 
 
表現はあまり良くありませんが、結果としてこれの取り合いが発生する可能性が高いです。 
導入したいタイミングで出来ず、全体的な割合の低さにより国内外から政府への批判が出てしまう恐れもございます。 
 
将来的な企業成長には必ず必要な事になるかと存じます。 
弊社は企業様の規模や業種・業態に合わせたご提案を行っております。
是非ご相談下さい。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
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　新電力バンク 宇都宮北支部
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