表題の通り、リクルートを提訴いたしました。事の発端として、就職オンラインセミナーにおいて、いわゆるサクラ行為が常態化していることを知り、学生が公正かつ適切な情報を得ることができなくなってしまうと考え、リクルート社に対しサクラ行為をやめるよう提言しました。

が、同社はまともに取り合おうとせず、それどころか退職勧奨や筆舌に尽くし難い嫌がらせを受け、23年11月6日付けで同社を解雇処分となりました。確実に朝日新聞への内部告発と某暴露系インフルエンサー氏への垂れ込みが原因かと思われますが、別件こじつけで直接告発と因果関係のない体裁にして粛清という事の顛末です。別件というのは、①X（旧Twitter）で給与明細を投下②某暴露系インフルエンサー氏との共演③某ウェブメディアへの内部告発です。ちなみに、当方が提供したとされる証拠は未だに明示してもらえておりません。

懲戒解雇書には「当社について何も喋るな」といった趣旨が書かれており、仮に喋った場合、損害賠償を請求すると半ば恫喝とも受け取れる怪文書を渡され言論封殺とも言える緘口令を敷いてきました。当然納得できないので、徹底的に同社と争う姿勢を見せるべく労働審判ではなく、提訴を選択しました。で、受任して頂ける弁護士は、あの”米山隆一先生”です。

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時を遡ること令和5年2月。地域労組に加入し、団体交渉の申し入れを行いました。が、リクルート社のヤラセ行為はなおも続いていたことから、第三者に通報を行うほかないと考え、朝日新聞社に内部告発。無事記事化され、社内の行状が白日の元に晒されました。

ここまでの記事文中が、世間で認知されている内容かと存じますが、この喜劇とも言えるストーリーにはまだ続きがあります。

その後、組織的に関与していること（プレスリリース上では一部社員と嘘の記載があった）、またその他にも不誠実な行為があったことを知り、再び某新聞社と某ウェブメディアに公益通報。

そしてコンプライアンス室から執拗に呼び出され、弁明聴取の場を設けられ、複数人に包囲網を敷かれる半ば軟禁状態にありました。その場では、企業ヘルプライン（社内相談窓口）に内部告発した旨を相談したこともコンプラ室に筒抜けになっていることが発覚しました。合法であれば何でもありの姿勢はリクルートのお家芸だなとつくづく実感する次第です。こちらも録音などの証拠は全て保全してあります。

また当アカウントを開設してからリクルート関係者と思しき人間からの誹謗中傷を受けております。リクルート関係者しか知り得ない情報を出して「お前が誰か分かっているんだぞ」と言わんばかりの内容です。毅然とした態度で臨む用意がございますので、発信者情報開示請求を検討しております。もし仮にリクルート関係者だった場合、同社の社内で当方の個人情報が守られておらず由々しき事態であると考えるからです。

で、上述した事実上の報復として懲戒解雇を言い渡され懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴しました。懲戒解雇後は、リクルート社に特化した不適切行為についてDMで相談に乗り、X（旧Twitter）にて情報発信を行なっております。

■実現したいこと

カンパが集まった暁には他の被害に遭われた方への支援にも回したいと考えます。相談者の内部告発を全面的に支援いたしますし、専門家や記者、有識者連携のもとに精査したいと思います。内部告発は人生を左右するとても勇気がいる行為です。身バレすれば当然会社からの報復される可能性も考えられ相当リスクを伴う行為です。
また、専門知識を有していないと「公益通報」として認められないケースもあります。当事者で内部告発の実体験のある当方もサポートさせていただきます。

■カンパの主な使途

主なカンパ使途としては、弁護士代（印紙代、切手代、日当・手当、証拠隠滅の阻止、ほか諸費用）、それら対応に伴う交通費・宿泊費などを想定しております。皆様から頂戴したご支援は「贈与」として取り扱い、前述の費用に充当いたします。
対応すべき事柄が多岐に渡るため、余剰金が発生する可能性は低いと考えていますが、仮に余剰金が生じた場合は、精神的な苦痛の回復や同様の被害を受けている方々への支援に回したいと考えます。
※
なお、会計処理は必要に応じて専門家の指導や助言を受けながら適切に進めますが、加害者への迅速な法的措置に向けた事務処理に優先度を置くため、寄付の詳細な状況については小まめに公表しかねます。また、加害者の証拠隠滅や不適切行為を防ぐため、進捗状況の詳細を公開できない場合があります。予めご理解いただき、ご容赦いただきますようお願い致します。

■23年8月6日、イーロン・マスク氏がこのような投稿をされています。
@ElonMuskAOC
>Ｘ（Twitter）の利用者が投稿や他ユーザーによる投稿への「いいね」が原因で雇用先から不当な扱いを受けた場合、運営会社が利用者に代わり訴訟を起こし、その費用を負担すると表明した。
マスク氏は５日の投稿で、同社が負担する訴訟費用に上限はないとした。
「我々はただ訴えるだけでなく、非常に大きな声で企業の取締役会も追及する」とした。あるユーザーが、米国では行動を変えるよう促すのに法的措置の脅しほど早く効くものはないと投稿したのに反応した。
https://www.reuters.com/legal/musks-x-fund-legal-bills-people-treated-unfairly-due-posting-platform-2023-08-06/
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2ZH0G3/

当方は内部告発をしました。そして懲戒解雇になりました。ですが、因果関係は現時点では分かりません。それは不当だと思うので提訴いたしました。復職できる（＝解雇無効）という判決が出るものと信じております。

当方は活動家でもなんでもありませんが、リクルート社に労働組合がないばかりにここまでの不利益変更が行われている側面は大いにあるので、リクルートに限らず今から労働組合を作るのは現実的でないにせよ（余りイメージが湧かない）、こういった戦い方もあるのだと同じような境遇の方達に示したい思いはあります。
経営側の胸ひとつで全てが決められてしまう現状は労働者にとっての「負」ですし、同じ被害者を生まないためにも毅然とした態度で多様なアプローチを通じて業界の健全化を図りたいと思います。

当方には情報提供が多数寄せられており、今後も打ち出すべきべき事柄があれば、慎重に専門家・有識者・記者との協議を尽くしたうえで関係各所を通じて報じて参る所存です。もちろん名誉毀損になり得るリスクもあるかもしれませんが、公益性と言論の自由を重視して強い信念を持って発信していきます。

これらの姿勢・理念にご賛同いただきました際には、是非ともご協力をお願い申し上げます。

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