獄中で受刑生活をする悪人（罪人）の目にも余る、悪徳政治家たちによって繰り返される不祥事を観てきて、もう黙ってられなくなったため、ここに投稿することとした。

政治には金がかかるものとされ、政治家たちがお金を集めるのは仕方ないと観点から、政治資金に対する規定が緩く曖昧だったために、これまで何度も何度も繰り返されてきた悪徳政治家たちのお金の問題は、
国民が激怒して大騒ぎしないから、悪徳政治家たちに完全に舐められているとしか言いようがない。

現在（令和５年１２月）、自民党安部派の政治資金パーティー券の販売ノルマ以外のお金が議員側にキックバックされ、収支報告書に記載せずに裏金にしていたのではないかなどの疑いで、東京地検特捜部が捜査しているが、報道によると派閥から記載しないように指示があったとか、領収書の受け取りを拒否されたとか、やましいお金でなければ不自然なやり取りが行われていることから、特捜部には誤魔化されずに詳細を明らかにして頂きたい。

そもそも、政治資金収支報告書の記載についての規定が緩く曖昧すぎて、裏金が作りやすいように規定されている所が腑に落ちないのだ。

一般の企業なら、一円から正確に記載しなければいけないのに、政治家は例外で二十万までは記載しなくていいとか、政治活動費は例外だとか、悪徳政治家

たちが悪用できるように、とても緩い規定にしている事実が頭に来るし、不祥事が発覚しても議員という職にしがみついて辞職しない、ふてぶてしさも頭に来る。

今更、説明責任も職責も果たさなくていいから、直ちに議員辞職して国民の血税を使わないでくれ。

派閥の指示だと責任転嫁するなら、連帯責任で安部派の議員は全員で議員辞職しろ。

自民党も安部派の議員をかばうなら、自民党全員で議員辞職しろ。

そして国民の信頼を裏切った責任の大きさを自覚しろ。

国民は、不正をさせるために国会議員という強力な職権を与えているのではないのだから。

不祥事が発覚した議員は、問答無用で直ちに議員辞職しなければならないという、法令（規定）を早急に施行させるべきだし、国民はもっと激怒して大騒ぎしないといけないと思う。

収支報告書の記載についての規定も、一般企業の規定と同様にし、一円から領収書を発行して記載しなければならないとすべきだ。

厳しくするのではなく、それが当たり前で、これまでが緩すぎたのだ。

もう一度言うが、国民よ、もっと激怒しろ。

令和5年12月17日

　私は受刑者で選挙権はなく投票できないのだが、長い受刑生活を送る内に政治に関心を持つようになり、ずっと疑問に思ってたことが現在の選挙制度（特に国会議員）なのだが、選挙区によっては投票率が五十パーセントを下回るような選挙で、候補者を当選させるのは民意に反しているのではないかと、ずっと腑に落ちないでいたのだが、同じ思いの者も少なくはないのではないだろうか。

過半数の有権者が候補者を当選させたいと思っていないのだから、当選は民意ではない。有権者の中には政治に無関心な者や、過去の悪政に興味を失くしてしまった者もいるだろうから、投票率百パーセントなど有り得ないにしても、投票結果を民意と考えるのであれば、低くても七十パーセント以上の投票率は必要なのではないだろうか。

何故なら、五十パーセントで当選というのでは、残りの五十パーセントの民意が無視されていることになるからだ。

　投票率が上がらないのは、これまでの政権与党の政治が有権者たちの期待に応えず裏切り続けてきた結果で、期待できないから興味も持たない訳で、有権者たちが興味を持てる政治をして来なかった政治家たちに大きな責任がある。

加えて、比例代表制という小選挙区で落選した候補者を、復活当選させてしまうような民意を無視した制度も、有権者の投票意欲を失くさせる原因のひとつだろう。

更に、沢山の票をまとめられ、多額の献金が見込める大企業や団体が主体の、政治家たちの政治に投票意欲を失くした有権者も少なくはないだろうし、国民が納めた血税（国家予算）が米国を中心とした海外のために浪費され、自国の年金暮らしの高齢者や貧困層の苦しむ国民は打ち捨てられている実状も、有権者の投票意欲を失くさせる原因だろう。

オーディーエー（ODA）などの海外支援にどれだけの血税が支払われているのか、全国民が知ることになれば、日々の生活に困窮する国民たちは怒り狂うのではないだろうか。米国の軍事産業をうるおす防衛費にしても、詳細を知らない国民が多いから、現在の投票率で済んでいることも事実だろう。

　他にも挙げれば切りがないので、これぐらいで勘弁してやるが、今のままでは国民の生活は悪くなる一方で絶対に良くならないことを理解して頂けただろうか。

国は政治家のために在るのではなく、国民のために在るということを全国民が自覚し、国民のための政治を最優先する政治家で組織する新しい政党と、政権交替させる以外に方法はないのだから、自分の生活や子供たちの未来を本気で良くしたいと考えるなら、新しい国に創り直すつもりで投票に行くことをお勧めする。

現在の投票率に出ていない残りの五十パーセントの有権者が選挙を主導すれば、必ず希望を持てる未来になるだろう。

何もしないで絶望を待つよりは、試しにでもいいから行動することをお勧めする。

　※　財政赤字で国が破綻してしまう前に・・・。

令和５年１０月９日

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