こんにちは😀
プライバシーテック協会事務局の濱田です。

今回は、2月28日（水）19:00-@オンラインで開催される、プライバシーテック勉強会#3「攻めと守りのデータ活用最前線！2023年のプライバシーテックニュースを振り返る」の、より詳しい内容をご紹介します。

本イベントでは、プライバシーテック協会の会長である高橋亮祐（株式会社Acompany）と、理事である今林広樹（EAGLYS株式会社）と中村龍矢（株式会社LayerX）、そしてアドバイザーの竹之内隆夫（LINEヤフー株式会社）が登壇。なぜ今プライバシーテックなのか、どのようなトピックが今注目されているのかをディスカッションします。

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2023年のプライバシーテックニュースとは

今回は、プライバシーテック勉強会#3「攻めと守りのデータ活用最前線！2023年のプライバシーテックニュースを振り返る」で取り上げる、2023年に注目を浴びたプライバシーテックニュースをご紹介。
また気になるトピックがありましたら、ぜひnoteのコメントやX（Twitter）で感想をお寄せいただけると嬉しいです！イベント運営に反映させていただきます。

今回のイベントでは、2023年に注目を浴びたプライバシーテックニュースを5つのカテゴリ「法律・官公庁の動向」、「事業者事例」、「海外動向」、「買収・合併」、「研究成果」に分類しました。今回の記事では、これらトピックごとのニュース概要を紹介していきます。

法律・官公庁の動向

プライバシーテックそのものが、デジタル庁のテクノロジーマップとして取り上げられたのは大きな動きでした。法律は、改正電気通信事業法の施行や、改正次世代医療基盤法の公布などの動きが見られました。

デジタル庁、「テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組」を公開
デジタル庁では、テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組の一環で、「規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ等を整備」しています。この中に、プライバシーテックが「プライバシー向上技術・PETs（個人情報匿名化、秘密計算）」として言及されました。

改正次世代医療基盤法が公布
政府により2023年5月、改正次世代医療基盤法が公布されました。医療データ活用を後押しする目的で、個人の医療データを本人の同意なく第三者に提供できる範囲を広げる新たな制度を導入しました。主な改正項目は、①仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設、②公的データベースとの連結、そして③医療情報の利活用推進に関する施策への協力です。

厚生労働省、NDBの申請からデータ提供までの期間の大幅短縮を発表
厚生労働省は、「医療・介護データ等解析基盤（HIC）の本格運用を見据えたNDBデータの利活用の更なる促進について」にて、NDBの申請からデータ提供までの期間の大幅短縮を発表しました。NDBとは、厚生労働省が、レセプト情報（診療報酬明細書）等を収集し、個人の特定ができない形でデータベース化したもの。1件あたり約1,600項目を有する約240億件分のレセプトが格納されています。

こども家庭庁、EBPM研究会を立ち上げ
こども家庭庁は、「データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）」と、「データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善」に基づき、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する研究会を立ち上げました。EBPMを推進していくため、仕組みや体制、政府として整備すべきデータを整理しています。

事業者事例

2023年はNTTの秘密計算技術国際標準化など、秘密計算の安全性を規格として証明する動きのほか、JALとドコモによる実証実験などの事例も、公表された年となりました。

NTTの「秘密計算技術」が国際標準化
NTTのデータを暗号化したままで処理ができる「秘密計算技術」が、標準規格「ISO/IEC 4922-1:2023」として、国際標準化機構（ISO）から発行されました。

JAL×ドコモ、企業横断データ活用の実証実験を実施
日本航空とジャルカード、NTTドコモは、JAL、NTTドコモ両社のデータの統計的な活用を通じて、「秘匿クロス統計技術」を用い、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験を実施しました。この後、続報として2023年8月から2024年3月まで、北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を実施しています。

KDDI×AbemaTV、データクリーンルームを導入
KDDIとAbemaTVは、「ABEMA」におけるスポーツコンテンツ強化とユーザーへの最適なレコメンドを目的に、パートナーシップを締結しました。ユーザーへの最適なレコメンドを目的に、セキュアでかつプライバシーに配慮したデータ共有・活用を実現する仕組み「データクリーンルーム」を導入しています。

海外動向

海外では、GoogleとAppleがCOVID-19パンデミックの集計に秘密計算を利用した事例が興味深い事例となりました。そのほか、OneTrustの資金調達も一つの動向として注目を集めました。

Goole×Apple、COVID-19パンデミック集計に秘密計算を利用
GoogleとAppleは共同で、COVID-19パンデミックを集計し、解決策を見つけるために秘密計算を用いたことを発表しました。

CCC、Confidential Computing Summitを開催
Confidential Computing Consortium（CCC）は、2023年に「Confidential Computing Summit」を開催。プライバシーテックや生成AIなどを議論。2024年6月も開催を予定しています。

OneTrust、1億5000万ドル調達
同意管理バナーなどを提供するOneTrustは、2023年7月、1億5000万ドルを調達しました。この資金調達により、現在までに調達した資金総額は10億ドルを超え、現在の評価額は45億ドルとなりました。

米カトリック団体が、ゲイの神父の特定を目的に追跡データを購入
米カトリック団体が、ゲイの神父を特定するためにモバイルアプリの追跡データを購入して、アメリカ各地の司教に提供していると、ワシントンポストが報道しました。このような動きについて、「データブローカーは、何億人もの人々の正確な動きに関する情報を、同意なしに収集し民間企業や国家機関などに販売している」「権利と評判を守るために、強力なデータプライバシー法が必要だ」との見方が議論されました。

買収・合併

海外では、プライバシーテック関連企業が買収される事例が多々見受けられました。そのほか国内事例でも、ヤフーとLINEが合併。プライバシーポリシーの統合に関するニュースは記憶に新しいです。

SnowflakeがLeapYearを買収
データクラウドのSnowflakeは、差分プライバシー技術を保有するLeapYearを買収したと発表しました。差分プライバシーとは、データに対するクエリの出力に適切なノイズを付与することによって、統計的な有用性を維持したまま、数学的に証明可能なプライバシー保証を提供する、プライバシーテックの一つ。今回の買収によりSnowflakeは、世界で最も機密性の高いデータコラボレーションを実現するとのことです。

SnowflakeがSamoohaを買収
データクラウドのSnowflakeは、データクリーンルームを展開するSamoohaを買収しました。よりデータクリーンルームの構築を容易とすることを目的にしているとのことです。

LiveRampがHabuを買収
データ基盤の構築を手がけるLiveRampは、データクリーンルームを提供するHabuを約2億ドルで買収しました。データコラボレーション実現のため、業界をリードする相互運用が可能なプラットフォーム確立を目指します。

研究成果

研究成果では、より実用性に向けた発表や、プライバシーテックをよりエンジニアに理解してもらうためのホワイトペーパーの公開がありました。

KDDI、秘密計算の高速化を実現
KDDIとKDDI総合研究所は、次世代暗号である完全準同型暗号を使い、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法の開発に成功したと発表しました。完全準同型暗号は、データを暗号化したまま分析できるため安全性が非常に高いことが特徴で、医療データなどの機密性の高いデータを暗号化したままさまざまな操作ができることが期待されています。両社は、完全準同型暗号の2030年代半ばでの実用化を目指していきます。

LINE、差分プライバシーと連合学習に関するホワイトペーパーを公開
LINEは、技術ホワイトペーパー「Differentia Privacy in LINE Federated Learning」を公表しました。LINEは、差分プライバシーと連合学習と呼ばれるプライバシーテックを、スタンプサジェスト機能へ導入しています。本ホワイトペーパーは、セキュリティエンジニアや開発者に向けに、このプライバシーテックの詳細を説明するものとなっています。

旭化成×NEC、企業間データ分析基盤を構築
旭化成とNECは秘密計算技術を活用し、企業間で共同開発を行う際にデータを秘匿したまま安全に連携できる分析基盤を構築したと発表しました。これにより旭化成は、秘密情報を扱うことが多い材料分野の製品開発において、原料サプライヤーや加工メーカー、部品メーカーなどの企業間で安全にデータ連携が可能となりました。企業間の壁を越えたデータ連携により、材料開発のさらなる加速に向けて取り組んでいきます。

プライバシーテック協会とは

プライバシーテック協会は2022年、スタートアップ3社で立ち上げた、プライバシーテックの社会実装を目指す業界団体です。ミッションに「日本から世界へ、プライバシーテックで安全なデータ利活用社会を実現する」を掲げています。

活動目的は「①安心・安全な技術としてプライバシーテックを社会に周知し、啓発する」、「②プライバシーテックに関する実証実験及び事業化の推進のための環境を構築する」、「③プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキングを推進する」の3つを掲げています。
詳細は、自己紹介noteやプライバシーテック協会HPをご確認ください。

プライバシーテック勉強会とは

プライバシーテック勉強会とは、プライバシーテック協会が運営する、プライバシーテックそのものの認知向上を目的とした勉強会です。2023年より2回開催しています。

1回目は「プライバシーテック協会勉強会#1 プライバシーの歴史から読むデータの未来」として、ひかり総合法律事務所パートナー弁護士 板倉陽一郎氏と、情報の経済学を長年研究してきた名古屋大学未来社会創造機構特任教授 高﨑晴夫氏の両名に御登壇いただき、今まで国内で発生したプライバシーに関する歴史を法律と経済、双方向の観点から振り返り、なぜ現在の個人情報保護法が成立したのかその理由を探索しました。
2回目は、「博報堂ＤＹグループ・LINEヤフーが考える、プライバシーテックの価値と実用に向けた課題」として、博報堂ＤＹホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長代理の西村啓太氏と、LINEヤフー株式会社プライバシー&トラストチーム リーダーの竹之内隆夫氏をお呼びし、事業者によるプライバシーテックの利活用についてディスカッションさせていただきました。

2月28日（水）開催！プライバシーテック勉強会#3とは（終了）

ということで、最後になりましたが、2月28日（水）19:00-@オンラインでイベント「攻めと守りのデータ活用最前線！2023年のプライバシーテックニュースを振り返る」を開催します！

開催概要

• 日時：2024年2月28日（水）19:00-21:00

• 会場：オンライン

• 参加費：無料

• 登壇者：高橋亮祐（株式会社Acompany）、今林広樹（EAGLYS株式会社）、中村龍矢（株式会社LayerX）、竹之内隆夫（LINEヤフー株式会社）

まずはプライバシーテックとはどのようなものかを、データ活用を模索し始めた皆さんに知っていただきたいと思っております。参加無料、途中の入退出は自由となっていますので、ぜひお気軽にご参加ください！

それでは、28日（水）お会いできることを楽しみにしております！
ではでは🖐️