大分県臼杵市の若林純一市議（62）が、市議会でマスク着用を強要されたのは違法だとして、市を相手取り、マスクを着用せず議会で発言する権利があることの確認と、100万円の損害賠償などを求め、来週にも大分地裁へ提訴することが18日、若林氏の代理人弁護士への取材で分かった。

　若林氏は9月の議会でマスクの着用を拒否したり、マスクから鼻を出した状態で出席したりし、委員会の審議が中止されるなど紛糾。市議会は9月30日に辞職勧告を決議し、若林氏は辞職を拒否した。

2021年11月22日に提訴

大分県臼杵市の若林純一市議
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2021111801000908

　「私がワクチンのことを質問した動画を以下のところでご覧いただけます。当日の5番目、我慢してマスクしてます。」
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/usuki/WebView/rd/speech.html?council_id=19&schedule_id=2&playlist_id=5&speaker_id=10&target_year=2021

地方自治法に明記がない辞職勧告は、慣習倫理にすぎず、法的根拠は存在しない。
従って、給料もこれまで通り支払われており、その議員に発言の機会を与えないというのは、
市長や議会の裁量権を超えている。マスクの強要は、法的根拠がないことは、裁判官も承知のこと。これは、勝てる訴訟です。

また、PCR検査の不当性を争っていただきたい。無症状の感染者なる概念はフェイクであって、PCR検査の詐欺によること。法的根拠としては、感染症法に、37.5度というラインがあるので、この発熱がある人には、感染症の恐れがあるので、マスク着用の法的根拠があるが、それ以外に、法的根拠はどこにも存在しない。

ウイルスは、細胞か細菌に寄生しないと増えることはできない。症状のない人は、１００％他者に感染を及ぼす恐れは存在しない。発熱があり、症状がある人に限定して、ウイルスの増殖が疑われるのであって、すべては、PCR検査の誤陽性によるもの。この被害を受けて、マスクの強要をされているのだと、裁判で問うていただきたい。