冬のスポーツで盛り上がる昨今。

巨額の報奨金が世間をにぎわせました。

２０１８年２月２５日の東京マラソンで、２時間６分１１秒の日本新記録を樹立した設楽悠太選手。

翌日に日本実業団陸上連合から１億円の目録を授与されたことが話題となりました。

■「１億円の報奨金」に税金はいくらかかるのか

この「１億円の報奨金」制度についてはあまり知られていなかったようですが、実はこの制度ができたのは、東京オリンピックの開催が決まってからで、２０１５年３月３０日に発表されていました。

ちなみにこの１億円の報奨金、記録が更新されるたびに贈られるもので、今後も１億円をゲットするマラソン選手が出そうですし、設楽選手が自身で更新し続けても、そのたびにゲットすることができるという、すごい制度です。

さて、この１億円にかかる税金はいくらになるのでしょうか？

この１億円は一時所得として課税されることになります。

１億円をゲットできた人が受け取っている

給与・報酬などの条件によっても変わってきますが、所得税は（１億円－５０万円）÷２×税率４５％＝約２２４０万円がかかることになり、住民税が別途約５００万円となりますので、合わせると３，０００万円弱が課税される（手残りが７，０００万円強）ことになります。

■オリンピックの報奨金

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で、金メダル２個を獲得した高木菜那選手。

オリンピックでメダルを獲得した場合、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と加盟各競技団体からの報奨金（金メダル５００万円・銀２００万円・銅１００万円）が贈られることになっています。

高木選手の場合は、２個の金メダルですから、２個×５００万円×２団体（ＪＯＣと日本スケート連盟）＝２，０００万円の報奨金を受け取ることになります。

また、高木選手が所属する企業の親会社である日本電産が、報奨金４，０００万円を別途支払うという太っ腹ぶり。

すごいですね。

さて、これらの報奨金は税金がいくらになるのでしょうか？

まず、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と加盟各競技団体から支給される報奨金は、非課税となっていますので、高木選手の場合、２，０００万円には税金が課されません。全額手残りですね。

一方で、勤務先の親会社・日本電産から支払われる報奨金４，０００万円には課税されることになります。

勤務先企業からの支払いなので、賞与（ボーナス）という扱いになります。

こちらも、本人の給与条件によっても変わってきますが、税率が４０％だと考えると、約１，２００万円が課税されることになります。

スポーツ選手の頑張りに報いるための報奨金。意外にも多額の課税がされるんですね。

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