皆さんこんにちは！今日もお越し頂き、ありがとうございます。

これまで『付加価値分配計算書：DS』を用いた新たな経営についてご説明してきました。新たな経営と言っても、この『付加価値分配計算書』は

①従来のPL（損益計算書）から大きくフォーマットが変わるわけではなく、

②法律の強制を受けるわけでもなく、

③業界全体で強制して行わなければならないこともない、

ということがポイントでした。

また、ＰＬ（損益計算書）経営下において最大化が目標とされていた利益に制限をかけて、ＤＳ経営下では「ターゲット利益」とするのでしたね。それによって生まれた付加価値の余剰を、役員・従業員・事業・政府に適切に分配できるという仕組みでした。

前回は産業全体のシミュレーションを用いて説明を行ってきましたが、今回は個々の企業でのシミュレーションを用います。早稲田大学生３２０人にアンケートを取って得られたデータをもとに、今回・次回と分けて解説していきますので、ぜひお付き合いください。

さて、早稲田生はどちらを選ぶ？

まず、早稲田大学生３２０人に対して、将来どんな業種に就職したいかを聞きました。次に、東証一部上場企業１６２社を、統計的に偏りが無いようにA群とB群に分け、それらから１社ずつ計２社、各生徒ごとに選んであてがいました。

A群は、その業界の中でサイズが大きく、売上も利益も配当も大きい企業、B群は、通常、A群の下のランクにつける企業です。

例：W君が総合商社を選択した場合、A群からは三菱商事、B群からは住友商事が選ばれてあてがわれる

Stage.1においては、A群もB群も通常配当のPL経営を行うと仮定し、Stage.2においては、B群（通常、ランクの低い企業群）だけがDS経営を行うと宣言したと仮定します。

※ここでいうDS経営とは、まず、通常の配当から１％だけ下げて余剰を生み、その余剰を用いて、B群の役員報酬・従業員給与をA群の基準にまで引き上げます。そして、さらに余った分を、事業再投資に回す、という意味を示します。※

学生は、実際に有価証券報告書を用いて作られたExcelシミュレーションを行います。B社にあたっては、DS経営を行った時、PL経営の時に比べてどれほど還元が上がるかをシミュレーションしてもらう、というわけです。

そうして、学生自身がどちらに就職することが最適かを選んでもらいました。

皆さんも同じようにA社とB社が与えられたら、どちらを選びますか？早稲田の学生が出した答えを、Stageごとにみていきましょう！

Stage.1 ：大企業A社とサイズの小さいB社、どちらに就職する？

「両者とも、PL経営＝利益最大化経営を行っている」という仮定のもと行ったアンケートで得られた結果がこちら👇

A社を選んだ学生が６４%、B社を選んだ学生が３６％という結果です。

どちらもPL経営を行っているのであれば、一般的にはサイズが大きく、売上や利益、従業員給料が大きいA社を選好する学生が多いようですね！

Stage.2：B社がDS経営を始めたら、１の結果はどうなるか？

続いて、B社がDS経営を始めることを宣言したとします。B社の役員報酬や従業員給料はA社と同等にまで引き上げられ、さらに余剰分は事業再投資に回されます。

ここでいう”事業再投資”には「資産形成分」も含まれています。従業員は退職時まで資産を積み立てたり、従業員持ち株制度を利用して会社の株主になったりできます。

この仮定の下では、驚くべき結果が得られました！！👇

なんと、A社を選んだ学生が５％にとどまり、B社を選んだ学生が９５％という結果になったのです！ＰＬ経営からDＳ経営に移行することで、Ａ社に比べてサイズが小さいＢ社が選好される割合がこんなにも高まりました。

この結果から、早稲田の学生はDS経営に対して期待を持っているということがわかります。そして、今現在ではなく将来を見据えて考えたとき、DS経営企業が選ばれる割合が高いということが主張できそうです。

・・・とはいえ、ここまでの結果、早稲田大学商学部の授業で得られたもの。成績に関連する可能性がある点で、実際は学生側にバイアスがかかっているのではないか？という意見があるかもしれません。

そこで、忖度が無いように調整し、再度アンケートを行いました。次回その結果をお見せしますので、ぜひまたお越しいただければと思います。