平成29年4月に安倍晋三は、外国人が日本での永住権を短期間で取得できるようにしてしまいました。

それまでは永住権の取得は5年必要だったものを、たったの1年に短縮させてしまったのです。これは世界で最短だと言って自慢をしたのです。

その結果、🇨🇳中国からの留学生が殺到したようですが、その時の動画がこちらでご覧になれますので、ぜひクリックして動画を確認していただきたいです。
👇

そしてなぜか日本政府は、中国人留学生への優遇制度を始めたのです。

この予算を中国人ではなくて、日本人の学生に支給すれば良いのにと思います。日本の大学生の多くが学生ローンを抱えて苦しんでいるのが現状だと聞きました。

今回はこの中国人留学生に関連する、気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。こちらの記事になります。
👇

50億円マネロンで再逮捕へ…東大院卒・日本語学校創設者のオモテとウラ

2024年4月4日

　日本語学校の創設者には、オモテとウラの「顔」があった。

　大阪府警特殊詐欺捜査課は先月、詐欺容疑で逮捕した「名校教育グループ」（東京都新宿区）元代表取締役の豊原明容疑者（42）を別の口座を他人名義で開設し、だまし取ったとして再逮捕する方針を決めた。

「換金役」として47億円を暗号資産口座に

　豊原容疑者は複数の他人名義の口座を所有。犯罪グループが特殊詐欺やロマンス詐欺で被害者からだまし取った多額の現金を管理し、「換金役」として、繰り返し現金を暗号資産（仮想通貨）に移し替えるマネーロンダリング（資金洗浄）をしていた。

　銀行口座からは半年の間に50億円が出金され、そのうちの47億円を暗号資産口座に移して海外に送金。豊原容疑者の銀行口座には、これまで犯罪グループから換金の報酬として9000万円が入金されていることが分かっている。

　「豊原は当初、自分が管理する会社名義で取引を行っていたため、そこから足がついた。銀行口座が凍結されたため、あわてて他人名義の口座を使うようになった。本人は逮捕時、『人に頼まれてやっただけ。手数料10％もらっていた』と話していたが、いまは黙秘している。誰かに頼まれ、どうしても断り切れない事情があったのだろう。

　それだけの大金を短期間に送金するためには、それなりの能力と信頼が求められる。犯罪グループにとって換金役を誰にするかは極めて重要なポイント。ハンドキャリーでは限界があるし、億単位の犯罪収益の海外送金は暗号資産じゃなければできない。

　ヤバい金だし、他人名義の口座はすぐ止められるから、一刻も早く資金洗浄する必要がある。実際、関係者のスマホには『スグにやれ』『早くしろ』というやりとりも残されている。半年間に50億円もの金を送金して豊原本人が知らないわけはない」（捜査事情通）

「日本華僑不動産協会」を設立

　豊原容疑者は中国福建省出身で、旧名は魏大比という。1998年に留学生として来日し、東大大学院在学中の2004年に学習塾を立ち上げ、日本語学校をはじめ、アニメ、ファッション、経理の専門学校を次々展開。

　コロナ禍前のピーク時には学生数約6000人、教師600人以上の一大グループに急成長させた。21年には日本在住の華僑華人と「日本華僑不動産協会」を設立。逮捕を受け、先月13日に解任されるまで監事を務めるなど、中心的な役割を担っていた。

　豊原容疑者は昨年、中国語の語学雑誌のインタビューで中国と日本の学生の違いについて、こう話していた。

＜日本人は社会に出る際には、はっきり言って飢えることはありません。しっかりと日本の企業に就職すれば、一生働くことができます。一方、中国の人々は生き残るための努力をしなければなりません。この意気込みの面では、明らかに違いがあるでしょう＞

　記事によると、豊原容疑者は昨年、長年にわたり中国語教育や中国文化の普及に多大な貢献をしたとして、「日本華僑華人総会連合会」から表彰されたという。その一方で、日本社会で生き残るために反社会的勢力と絆を深め、詐欺グループの片棒を担いでいたのか。

この事件で逮捕された豊原容疑者というのは、中国福建省出身の中国人なんですね。旧名は魏大比といって、1998年に留学生として来日したらしい。

この人、ただの普通の人ではなくて、中国から工作員として送り込まれた可能性もあるのではないかと私には感じられます。

この続きの記事がありますので、以下に転載したいと思います。　
👇

創業者がマネロンで逮捕・起訴…20年で業界2番手に拡大した「名校」はどんな集団か

2024/04/09

　日本への進出著しい中国資本が、日本の教育業界にも入り込んでいる。近年熱い“留学生ビジネス”。中国人向けの予備校や日本語学校などの経営がそれだ。

　先月、「名校教育グループ」（東京・新宿）の元代表が、特殊詐欺などの被害金のマネーロンダリングに関わった疑いで逮捕された。今はすでに解任されているが、逮捕・起訴された豊原明被告は「名校志向塾」の創設者であり、中国人留学生向けの予備校や日本語学校などを多角的に経営してきた。

　起訴事実は、他人名義で暗号資産の口座を開設し、被害者が詐欺グループの金融機関口座に振り込んだ現金を移転させるという資金洗浄である。洗浄した被害金額は50億円にのぼるというが、本人は否認している。

中国語で「名門校」の意

　名校とはどんな集団なのか。中国語で「名門校」を表す名校は、豊原被告が創業した教育機関で、この20年にわたり中国人向けの予備校や日本語学校などを展開してきた。東京の高田馬場駅で最も目を引くのは「名校志向塾」の大きな看板であり、今や京都、大阪、中国、台湾にも拠点を広げている。

　豊原被告は中国の出身で、帰化する前の名は魏大比だった。1981年に福建省で生まれ、17歳で来日。2003年に東京工業大学を卒業した後、東京大学で博士号を取得する。04年に創業し、09年に株式会社名校教育グループ代表取締役社長になった。豊原被告が目をつけたのは、「中国人留学生を相手にした進学ビジネス」だった。

　今でこそ高田馬場駅界隈は中国人向けの予備校が林立するが、業界最大手といわれる行知学園（東京・新宿）が市場をリードし、名校はそれを追い2番手まで成長した。

　名校の生徒数も20年には2000人を超え、難関校への進学者も100人以上の実績を叩き出すようになった。ちなみに名校の生徒はほぼ中国人留学生で、23年度は東大11人、早稲田23人、慶応34人、一橋10人、東工大7人を筆頭に多数の大学合格者を出した（一部重複合格あり）。

　環境の変化も名校を後押しした。中国人の所得が上がり、2010年を前後して中国人の来日目的が「出稼ぎ」から、名門大学での「学位取得」にシフトする。予備校としての「名校」はこうした変化の中で発展段階に突入していった。新型コロナウイルスが蔓延する直前の従業員への福利厚生は、海外旅行が定番だったという。

　今回の事件について名校は、豊原被告の個人的な行為としている。
　（つづく）

この記事はまだ続くのですが、ボリュームが大きくなるので、二回に分けることにしようと思います🙏🌸🐰🌸

どうして日本政府は、🇨🇳中国人留学生を優遇して短期間で大量の中国人を日本に永住させようとしているのでしょうか。

そういえば、こんな動画もありましたので、最後にご紹介しておきたいと思います。

日本が中国に乗っ取られつつあるという件に関して、過去の記事をご紹介しておきます。何かのご参考になるかと思います。

Eriさんのニュースレターはこちらです💞
（無料でも購読できます🥰）

🎥🎬QAJFのオススメ動画❣️🐸🍿
（無料でも視聴できます💞）

#WWG1WGA 🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸
#QArmyJapanFlynn #WWG1WGA #DigitalSoldider #DarktoLight