一昨日に投稿した記事の続編です。中国について、調べてみるとかなりやばい情報がいろいろと見つかりましたので、それらも後日にご紹介できたらと思っています。

今回はまず、中国人留学生にまつわる、こちらの記事からご紹介します。
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日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」

予備校→日本語学校→専門学校と急拡大…中国人相手の教育事業「一網打尽」モデルは熾烈な競争の象徴

2024/04/10

　日本にいる外国人留学生は今や23万人。そのうち中国人留学生は10万人を超える。4割超を占めるのが中国人留学生で、これを相手にしたビジネスに注目が集まっている。

　3月にマネーロンダリング容疑で逮捕、起訴された福建省出身の豊原明被告（中国名・魏大比）。彼が20年前に手掛けた「中国人相手の教育ビジネス」も、市場先駆けの一社として瞬く間に拡大した。

　日本の難関校受験を目的とした中国人留学生向けの予備校「名校志向塾」を立ち上げると、次に日本語学校との提携を始めた。名校のホームページによると、出入国管理及び難民認定法の条件を満たす告示校扱いの日本語学校2校、それ以外にも複数の学校を運営していることがわかる。

　2010年初頭に豊原被告と接触した経験を持つ教育関係者は、印象をこう語っている。

「当時、日本語学校の管理職だった私の元に魏氏（現在は豊原姓）から、『大学進学を目指す中国人留学生を紹介してほしい』という連絡が入りました。学生数を確保するためのパートナー探しが目的でしたが、そこには日本語学校経営のノウハウを吸収したいという意欲も感じられました」

多角的にうまみ

　その後、豊原被告は日本語学校の経営に乗り出していった。

　アニメ関連の専門学校を経営する都内の学校法人の理事長職にも豊原明の名前があり、予備校→日本語学校→専門学校と経営範囲を急拡大させてきた様子がわかる。

　予備校経営はあくまで首都圏の在留中国人が対象だが、日本語学校を経営すれば留学ビザの発給対象になるため、中国から“客”を引っ張ってくることができる。専門学校にもうまみがある。前出の教育関係者は「日本語学校はあくまでも日本留学のプロセス。日本の大学や専門学校というゴールを押さえるビジネスモデルはうまみが大きい」と話す。

　出版事業にも手を広げた。14年には中国で参考書を、19年には「日本留学試験」の試験対策本を日本と中国で出版した。後者のテキストは新宿・紀伊国屋書店でも販売されている。

　日本の就職サイトによれば前述の専門学校も「中国人留学生が大半を占める」という。また、中国人の若者の中で美大志望者が急増しているため、近年は美大受験のための専門コースも創設した。日本に在留する中国人子女に向けた中学受験の専門塾さえあるという。

　こうした多角化は名校だけにとどまらない。関連するあらゆる領域を一網打尽にするビジネスモデルは、頭から尻尾までの龍にたとえて「一条龍（一匹の龍）」と呼ばれ、市場ナンバーワンを目指す中国系同士の熾烈な競争の象徴ともなっている。　　＝つづく

中国資本の買収進む日本語学校が「無法地帯」になる恐れ…留学生ビジネス過熱の裏の死角

2024/04/11

　今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。

　日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764（文化庁、2022年11月1日現在）あるという。1990年度は821だったから、30年で3.4倍増である。

　一方で、日本語学校のホームページを複数検索すると、「校長挨拶」もなく、「校長の名前」すらない、開示度が低い日本語学校が多々目に付く。中国資本や韓国資本による経営が少なくないこともわかる。日本語学校も、留学生の確保がなければ存続しえないビジネスモデルだが、それには共通言語でやりとりできる“留学生供給源”を国外に持つのが手っ取り早い。

「学生の人数が集まりさえすれば、日本語学校は相当な利益が出るビジネス」だとする声もある。

　留学生確保のために「ブローカー」に依存する日本語学校もある。今や日本語学校の年間の授業料は70万円相当（途上国の留学生にとっては半端ない金額）だが、「そのうち3割近くをブローカーに渡すケースもある」ともいわれている。これは、ブローカーに支払う手数料で、借金漬けになる技能実習生の構図を彷彿させる。

　今ではその数は4桁に膨らんだ国内の日本語学校だが、経済環境は紆余曲折があった。遡ること1995年、文化庁は日本語学校の認可基準を引き上げ、「校舎は自社物件」であることを原則とするようになった。これは日本資本の新規参入の壁を高くしたが、不動産投資を得意とする中国資本にとっては商機となった。

「ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」

　東日本大震災や反日デモが起こった2010年代初頭、日本語学校は中国や韓国からの留学生が激減するという憂き目にさらされた。14年前後にはベトナム人留学生が次の主流になってきたが、「こうした時流に乗り遅れた学校が次々に売却の対象になり、当時、日本語学校は数千万～1億円程度で売り買いされた」（教育関係者）。

　10年代後半の外国人留学生はアジア各地から来日するようになった。送り出し国の多極化が進んだわけだが、ここでもノウハウを持たない日本語学校が脱落した。そして20年のコロナ禍に突入し、さらに売却案件が増えた。近年、中国系による日本語学校が増えたのはこうした事情からだ。

　日本語学校の設立には国が求める条件もありながら、「ぶっちゃけ、ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」（日本語教師）だとも。中には高い理想を持ち熱心に取り組む中国人経営者もいるが、業界には法令順守もなく、ルールもない、「無法地帯化」する日本語学校も潜在している。　（つづく）

　もしかすると、中国人留学生に日本語を教える学校は、ほとんど中国人が経営しているのが実態なのかもしれません。

　日本人は中国人留学生を相手にするとしても、スタッフやサポートなどを含めてしっかりと経営をするのでその分の費用がかさみますが、中国人は質の悪い最低限の経営をやって経費をかけません。

　なので、必然的に日本人経営の日本語学校は、競争力で負けて中国人に買収されるなどして脱落してしまうのだと思います。

　こちらは今回、最後にご紹介する記事となります。
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中国資本による日本語学校経営の功罪…「企業統治」に難、一目置くべきは「合理化」

2024/04/12

　10万人を超える日本の中国人留学生市場を相手に、事業を急拡大させる中国系の留学生ビジネスだが、急拡大ゆえの組織基盤のもろさや、企業統治や情報開示が追いつかない現状が指摘されている。特に「トップダウン型」の中国系企業には、「従業員全体の参加で社内をよりよく」の気概に乏しいところもある。

　ある中国系の日本語学校の事務職は「内部組織はあまりにお粗末。すべて日本語教師に押し付けで、幹部は問題を見て見ぬふり。校内環境を向上させようという意識などほとんどない」と明かす。日本語学校を買収したはいいが、「学校づくり」「会社づくり」においては“お手上げ”のようだ。

　また日本語学校の中には、中国人の日本語教師の採用を積極的に行っているところもある。「給料に不満を持つ日本人教師と入れ替わるようにして、最近多くの中国人教師が教壇に立つようになった」という話もある。

　雇用までも置き換えが進んでいくのかと、ヒヤリとさせられるが、中国人留学生からは「複雑な文法は中国人教師から教えてもらった方がわかりやすい」という声も上がる。

　考えてみれば、日本の学校教育でも生徒は日本人から英語を学んでいる。だが、発音や助詞の使い方が不得意で、中国人教師には“日本語ネーティブ”のようにはいかないハンディもある。そこは補完関係が必要とされるところだ。

　コロナ禍を脱し、日本も少子高齢化を見据えその門戸を対外開放する中、日本語学校のビジネスは拡大期にある。留学生の受け入れをさらに積極化させている中国系日本語学校も散見されるが、その影響が留学生に及ぶことも。

　「国の基準を満たしているとはいえ、こんな狭い教室で“すし詰め”で学んでいるのか」と驚きを隠さない日本語教師もいる。

　何かと世の中を騒がせてくれる「中国系」だが、一目置くべき点もある。それが学校運営の「いい意味での合理化」だ。

　日本の学校現場はどこも教師にしわ寄せがいくのが常だが、大手・中国系資本の日本語学校の中には、日本資本の学校を反面教師に、専門チームをつくって対応するところもある。これにより、教師を「時間がかかる授業準備」「出席率の管理」「進路指導」などの煩わしさから解放しているのだ。

　あえて大手・中国系の学校で教えてみたいという日本人男性は「何より教師が教務に専念できるのがいい。日本資本にありがちな面倒くさい人間関係もなさそうだ」とポジティブに受け止める。時給も日本資本の日本語学校よりも割高だ。

「働き方改革」の蚊帳の外に置かれた日本語学校業界では、今なお「低い給料水準」が不満の種となっているが、「質の高い中国系が改革をリードできるのではないか」と、男性は前向きだ。

記事の主張では、部分的にとはいえ中国経営の日本語学校を肯定している文章もあり、非常に違和感を感じます🙏🌸🐰🌸

やはりフェイクメディアには、「バイアス」がかかっているのだと思います。

日本のメディアは真実を報道できない仕組みになっています❣️🐸🍿
CIA工作員ですが、スノーデンがこんな指摘をしていました。
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フェイクメディアをぶっ壊せ❣️🐸🍿

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