これは、一年以上前の記事になりますが、日本の政治が狂っているひとつの証拠資料として、記録・保存する意味でもご紹介しておこうと思います。

韓国のカルト宗教団体である統一教会と、安倍晋三氏との深い関係について触れている記事です。
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安倍元首相の旧統一教会カネ疑惑を報じた毎日新聞「匂わせスクープ」にモヤモヤするワケ

2023.10.26 5:55

旧統一教会から「講演料」？
安倍元首相に疑惑向ける記事にモヤモヤ

「安倍さんが無料で出演は考えづらい。最低でも数千万はもらっているのではないでしょうか！もし金をもらっていなければ信者に近いことになり、これは大きな問題となってしまいます。長期に政権を担った方が統一教会の信者だった事になります」
「びっくりですね。講演料が三億円！他も数千万円、日本の議員連中ももらってないということは、あり得ない」

　ネットでは、そんな「死人にむち打つような言葉」で埋め尽くされた。

　10月25日、毎日新聞が、昨年亡くなった安倍晋三元首相の政治家としての評価を地におとしめるような「疑惑」（「旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円　安倍元首相は…」毎日新聞、10月25日）を報じたからだ。

　毎日新聞が今月12日にも報じたこの記事によれば、トランプ前大統領が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたという。

　そこに加えて、タイトルの「安倍元首相は…」というあおり文句からもわかるように記事では以下のように、安倍元首相へかなり強い疑いの目を向けている。

　この思わせぶりたっぷりな言い方を聞けば、冒頭のような感想になるのは当然だろう。要するに、「どうせトランプみたいにカネをもらったとか、見返りがあったんだろ」と間接的に疑惑を指摘しているのだ。

　ただ、毎日新聞の立派な調査報道にけちをつける気は毛頭ないが、これまで政治の現場を取材してきた立場で言わせていただくと正直、これはかなりモヤモヤする記事だ。

日本の政治家は選挙のため
イベントに「無償」で出るのが当たり前

　日本の政治家は、日頃から世話になっている支持団体、派閥の関係者、政治信条を同じくする政治団体、地元企業、選挙区内の学校、高齢者施設、そして宗教団体などのイベントに「無償」で挨拶をしに行ったり、祝辞を送ったりする。

　筆者の知り合いの国会議員は、複数の宗教団体から支持を受けているので、何かイベントがあるたびに数珠をもったり、十字架も首から下げて、「無償」で参加をしてスピーチをしている。節操がないとあきれるだろうが、政治家とはこういう全方位外交をしないと選挙に勝てない。

　もっと言ってしまえば、政治家が政治的なイベントに「無償」でビデオメッセージを送るくらいのことは、ちっともおかしくないし「当たり前」だ。

　マスコミ報道ではほとんどちゃんと報じられないが、安倍元首相がビデオメッセージを送ったのは「世界平和統一家庭連合信者の集い」というようなゴリゴリの宗教団体のイベントなどではなく、「まっとうな政治イベント」なのだ。

　筆者は銃撃事件のあった後、このイベントを主催したUPFの日本支部「UPF ジャパン」の梶栗正義会長にインタビューをして、このあたりを詳細に聞いている。以下に引用しよう。

　日本の報道で我々が受ける印象では、「反日カルト組織のイベントに、カネ目当てのトランプと仲良しの安倍元首相が参加しました」という話になっているが、実はそれなりの国際的な政治家が賛同をしたプロジェクトにまつわる「政治イベント」なのだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を展開していた安倍元首相はトランプ元大統領とともに、「朝鮮半島の安定」にも力を入れていた。そして、UPFもそれに力を入れていた。先ほども申し上げたように、日本の政治家は政治信条を同じくする団体に「無償」でビデオメッセージくらいは送ってやるものだ。

　そう聞いても「それは普通の政治イベントの話だ。トランプに3億払う団体が安倍元首相をタダで呼ぶわけがない」と思うかもしれないが、これも普通にある。日米では「政治とカネ」の感覚がまったく違うからだ。

アメリカの政治家は「お金を要求」できる
日本とは桁違い

　アメリカで生活をした人ならばわかると思うが、アメリカの選挙は日本とは桁違いに金がかかる。わかりやすいのは、NHKの特設サイト「アメリカ大統領選挙2020」内の「政治に最も必要なのは金」（2019年11月15日）というコラムだ。

　なぜこんなにアメリカの選挙はカネがかかるのかというと、選挙は国民参加の巨大イベントなので、宣伝広告費がバカみたいにかかるのだ。

　いくらでも集められるということは、アメリカの政治家は自分を支持する企業や団体に対していくらでも「カネをよこせ」と要求できるということでもある。

　一方、日本はどうか。若い人はご存じないだろうが、かつて日本でも政治家が団体に「カネ」を要求できた。しかし、リクルート事件や東京佐川急便事件など、「政治とカネ」スキャンダルが続発し、なんとも日本らしいこんな解決策が提案された。

「国民がコーヒー1杯分程度の税金を払って、それで政治家を食わしてやれば、政治家はカネの心配がなくなって汚職がなくなるのでは」

　今思えば「旧ソ連か」とあきれるような狂気の沙汰だが、当時の日本人はみんなピュアで、「それはナイスアイデアだ！」と大賛成。こうして今、我々が政党に「みんなで好きに使ってね」と血税315億円をプレゼントする「政党助成金」という制度が生まれたわけだ。

　言うまでもなく、自由と競争の国・アメリカには、こういう社会主義的な発想はない。だから、政治家は自力で企業や団体からカネを集める。逆に言えば、カネを集められない人はどんなに優秀でも政治家になれないのが、アメリカだ。だから、トランプ氏やペンス氏はいろんな政治イベントに多額のギャラで登壇する。

　こういう日米の政治家の「カネ」の感覚の違いをガン無視したまま、「トランプは3億もらっているのに、安倍元首相はタダで出演とは闇が深すぎる！」とか騒ぐのは、あまりにも強引な気がしてならないのだ。

毎日新聞の「におわせ記事」に
隠れた意図はないのか

　取材力に定評のある毎日新聞の記者たちが、こんな常識的な話を知らないわけがない。にもかかわらず、「安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ」と、あたかもこれが「異常」なことのように首を傾げている。

　正直、何か別の「意図」があるのではと勘繰ってしまうほど、不自然に「向けた記事」という印象なのだ。

　そこでひとつ考えられる「意図」としては、「安倍元首相と旧統一教会の間のカネ」でどでかい情報をつかんでいて、きたるべき「Xデー」に向けてそれをにおわせている、ということだ。

　実は今回の毎日新聞が指摘している「疑念」については、旧統一教会を長く追及してきた「孤高のジャーナリスト」がすでに爆弾スクープをぶちまけている。

　そう、鈴木エイト氏だ。

　今年8月3日、世界統一平和家庭連合がホームページで鈴木エイト氏に対して、こんな怒りの文書を掲載して話題になった。少し長いが非常に大切なポイントなのでそのまま引用したい。

　そこに加えて、当事者のUPFも10月4日にホームページにおいて、本件で鈴木エイト氏を「名誉毀損」で訴えたと表明している。

　これを受けて、鈴木氏は「朝日新聞」の取材にこう答えている。　

　鈴木氏ほどのジャーナリストが「確度の高い情報」とおっしゃるということは、よもや「又聞き」とか「臆測」なわけがないだろう。安倍元首相にUPFから5000万円が渡ったという内部告発なり、書類なりの何かしらの根拠があるということなのだ。

　筆者は、この「確度の高い情報」を「毎日新聞」の記者たちもキャッチしたのではないかと思っている。そうじゃなければ、あのような思いっきり安倍元首相の「疑惑」をあおるような記事は書けない。あおっただけで終了なんて無責任なことは、「一流報道機関」がやるわけがないのだ。

　これらの「疑惑」の真相はぜひ一流の皆さんに明らかにしていただきたいと思う半面、筆者は安倍元首相という個人に対しては、今回のことで改めて「気の毒」という感情がわきあがっている。

安倍元首相が気の毒だと
筆者が思うワケ

森友・加計問題もそうだが、安倍元首相は明確な根拠がないまま「疑惑」を指摘されて、メディアからボロカスに叩かれてきた人だ。

「やってません」といくら反論をしても「やっていないという証拠を出せ」という警察の取り調べのように理不尽な自白強要をされて「推定有罪」扱いされていた部分もある。そのあたりは当時、筆者も以下のような記事で繰り返し指摘させていただいた。

『安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法』（2017年7月27日）

　そして、凶弾に倒れてもなお「疑惑」が叫ばれて人々に「罪人」扱いされている。反論も釈明もできない状況で、旧統一教会と接点があったというだけで「犯罪者」扱いだ。政治家という業の深い仕事だったとはいえ、「死人にむち打ち」のような気もしてしまう。

　しかも、保守の人たちは安倍元首相をあれほど持ち上げていたのに、「旧統一教会問題」が注目されてから多くの人はサッと引いてしまった。

　毎日新聞の「安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ」という記述に対して、「安倍さんはカネとかで動かない信念の政治家なんだよ」とか怒る人がもっといるかと思いきや、そうでもない。これまでの経緯から、「安倍元首相の名誉回復を求める会」とかできてもおかしくないはずだが、そういう動きもない。筆者のように生前、安倍政権の政策を批判的に見ていた人間が見ても、「安倍さんはもう反論できないんだから、保守の人たちはもっとかばってあげたら」と思うほど、気の毒すぎる扱いだ。

　政治闘争的には「悪の権化」に見えたという一面もあるかもしれないが、国家に尽くして凶弾に倒れて亡くなった元首相でもあるのだ。国民の最低限の敬意として、公の場で「安倍」と呼び捨てにしたり、根拠のない誹謗中傷をするのはさすがに控えた方がいい、という気もするのは、筆者だけだろうか。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

以上が、記事の転載となりますが、さすがにフェイクメディアですね。しっかりと、安倍氏のことを擁護するような論調になっています。

安倍氏は日本を大規模に破壊した犯罪者だというのに、どうして安倍氏が「気の毒」だとか、「最低限の敬意が必要」だとかいうのでしょうか。

泥棒や殺人犯のような犯罪者のことを、「気の毒です」だと言っているのと同じことだと思います。

この部分だけを考察しただけでも、この記事を書いた記者の立場が、フェイクメディアの手下であることが透けて見えます。

ついでに言えば、記事内に登場している鈴木エイト氏も、奴らとグルでプロレスをしている仲間であるかもしれないと思います。

ちなみに、上記の記事内で触れている毎日新聞の記事は、すでに記事が消去されていました。おそらく、やつらにとって都合が悪い記事だったので、何かしらの圧力がかかったものだと思われます。こちらです。
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日本の国の行末に関わるような、重要な記事を消去して、証拠隠滅するフェイクメディアには、いつでもそうですが、悪意の姿勢しか感じませんね。

…と書いた後に、ダメ元でネット上の記事を検索してみたところ、保存されているバージョンが見つかったので、こちらに「記録・保存」しておきたいと思います。

有料記事なので、完全に再現できているかどうかわかりませんが、「消去された記事」を以下に転載します。

この記事のどの部分が奴らにとって、都合が悪かったのかと少し気になりますね。
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　米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。
【田中裕之、大野友嘉子】

UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因

　一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。

UPF（正式名　Universal　Peace　Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。 　UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で、UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。

米大統領選に絡む財務報告書を入手

　米国では大統領選の透明性を確保するため、近年の収入などを記録した「財務報告書」の提出が候補者に義務付けられている。毎日新聞は24年の大統領選への立候補を目指すトランプ、ペンス両氏が米政府倫理局（OGE）に提出した財務報告書を同局に開示請求し、入手した。

　毎日新聞はトランプ、ペンス両氏の陣営に講演料などに関する質問をメールで送ったが、期限までに回答はなかった。また、日本の旧統一教会は「UPFに質問をお願いします」と返答し、UPF本部や日本支部にも質問を送ったが、回答はなかった。

この記事の続きがありましたので、こちらも転載しておきます❣️🐸🍿
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旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円　安倍氏「無償」なぜ？

　米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。
【田中裕之、大野友嘉子】

UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因

　一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。

　UPF（正式名　Universal　Peace　Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。

　UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で、UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。

米大統領選に絡む財務報告書を入手

　米国では大統領選の透明性を確保するため、近年の収入などを記録した「財務報告書」の提出が候補者に義務付けられている。毎日新聞は24年の大統領選への立候補を目指すトランプ、ペンス両氏が米政府倫理局（OGE）に提出した財務報告書を同局に開示請求し、入手した。
　トランプ氏の財務報告書には①「『Universal　Peace』　ニュージャージー州ベ…

残念ながら、こちらの記事は有料記事だったので、ここまでしか転載できませんでした。

ちなみに、毎日新聞による「旧統一教会」の特集記事は、こちらのページから辿ることができるようになっているようです。

もしかすると、現時点ではまだ消去されていない記事も、将来的には消去されるかもしれないですね🙏🥰
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安倍晋三氏のビデオメッセージの講演出演料が、もし無料だったのが真実だったとすれば、安倍氏が統一教会の信者だったと考えると、なんの問題もなく納得がいきますね。

まあ、実際のことは分かりませんが、なんらかの後ろめたい理由が存在するのだと思われます。つまり、公に何かしら情報開示できない理由があるのでしょう。

安倍晋三氏については、なにしろツッコミどころが多すぎて、一度でその全てを網羅することはできませんが、今回は、最後にこちらの動画をご紹介しておきたいと思います❣️🐸🍿
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日本政府は国民の税金を使って、日本国民の言論弾圧をしているのです。

検閲行為は日本国憲法21条で禁じられていますので、日本政府が憲法違反をしています‼️

日本の皆さん、いい加減に目を覚まして下さい❣️🐸🍿

「国家ぐるみの詐欺」が行われています❣️

こちらに関連記事をいくつか置いておきます🙏🌸🐰🌸
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