昨年末から問題になっている、「政治資金パーティーの裏金」に関する案件ですが、いまだにその実態が明らかにされておらず、自民党の中で揉めています。

国税庁には、悪質な脱税者を取り締まる「査察制度」があります。彼らはどうして自分たちの職務をまっとうしようとしないのでしょうか⁉️
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税理士から見た裏金事件　「国税庁は摘発できる」

4/15(月) 7:39配信

　自民党派閥の裏金事件では、政治資金収支報告書に記載していなかった裏金になぜ課税されないのかという声があがっています。

　元立正大学法学部教授で、税理士として確定申告などの仕事もしている浦野広明さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】

――税理士からは、裏金事件はどう見えますか。

　浦野氏　企業で言えば売り上げを隠していたことと同じです。売り上げを隠せば、悪質で隠蔽（いんぺい）とみなされるので重加算税の対象にもなりますし、告発されることもあります。

　◇報告書の修正ではすまない

　――今回の裏金に課税するならばどうなるのでしょう。

　◆まず現在は課税の対象になっていない政治資金パーティーを収益事業とみなして課税すべきです。政治資金パーティーは8割前後が「収益」になる場合もあると言われています。パーティーの主催が政党であれば公益法人の扱いになり、政治団体は「人格のない社団」とされますが、そうであっても収益事業の場合は課税されます。

　今回の政治資金パーティーを収益事業とみなせば、法人税の問題が起きます。重加算税は本税の4割です。また悪質な場合は法定申告期限を過ぎた時点から延滞税がかかります。

　政治資金パーティーの所得が8割前後とすれば、ざっとみて、加算税を加えて6割ぐらいには課税できると思います。

　消費税は事業をやっている場合にはかかりますから、政治資金パーティーを事業と見なせばかかります。

　政治家は、裏金は課税の対象ではない政治活動費に使ったと言っていますが、報告していませんから、所得税法上の雑所得にあたります。政治資金収支報告書を修正したからといって許されるものではありませ。

　――責任は誰にあるのでしょう。

　◆政治家は知らなかった、秘書がやった、会計責任者がやった、と言います。しかし、税法には実質課税の原則があります。最終的に利益が帰属する人が誰であるかが問題になります。最終的に利益を受けるのは議員本人ですから、責任は議員本人にあります。

　企業会計に重要性の原則というものがあり、金額の大小だけでなく、内容（科目）も問われます。今回の場合は、数十万円でも内容が悪質です。法的な実質主義から言えば、秘書のせいなどにするのはとんでもないことです。

　◇「不明」はありえない

　――引き出しのなかに現金を入れていました。

　◆現金というのは監査のうえでも一番ごまかしが生じやすいのです。世間の常識、普通の税金の感覚ではこんなことは考えられません。 　――何に使ったか明らかではありません。

　◆使途を詳細に明らかにできないのは悪いことに使っているからとしか思えません。使途が不明などということは普通はありえません。

　法人税には使途秘匿金課税というものがあります。支出額の40％の追加法人税がかかります。同じようなものではないでしょうか。

　私が知っている例では、大手企業が中小企業に発注する際に、実際は100万円の仕事なのに200万円の請求書を出させた例があります。大企業はいったん200万円を振り込むのですが、100万円分はキックバックさせます。中小企業のほうは100万円分の税法上の扱いに困り、結局、自分でかぶるようなことがあったと聞きます。今回の事件と同じです。

　――特定のだれかのためにやったわけではありません。

　◆もとは企業や団体に買ってもらったパーティー券です。献金であれ、パーティー券であれ、企業がおカネを出すのはなにか見返りがあると考えるからではないでしょうか。見返りがないのにおカネを出せば背任罪になってしまいます。しかし、見返りがあるならば贈賄罪です。実態としては政治資金規正法がそうしたことを覆い隠しているのです。

　◇みな怒っている

　――税理士として確定申告業務にも関わっておられます。

　◆今回の事件は話題になります。みな怒っています。いいかげんな申告をすれば、税務署は必ず追及してきます。必要経費は「不明」などと書いて通るわけはありません。

　税法にせよ、政治資金規正法にせよ、立派なことが書いてあります。それを文字通りやればよいことです。

　政治家はすぐに「法改正で対応する」と言いますが、法の不備の問題ではありません。現在の法律でもやれることはたくさんあります。国税庁も検察も摘発はできるのです。（政治プレミア）

日本国民はみんな、政府の議員がずっとデタラメを続けていることに激怒しています❣️🐸🍿

何のために、国税庁の査察制度があるのですか⁉️
悪質な脱税者を摘発し、罰するためではないのでしょうか⁉️

国税庁は、どうして自分たちの使命を果たそうとしないのか、理由があるのであれば国民が納得できるように、それを説明する責任があると思います❣️🐸🍿
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ちなみに、政治資金パーティーの裏金問題に関しては、こちらの記事にまとめてあります。
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もうここまできたら、政治家はオールアウトですね。
自民党は全員辞職する必要があると思います。連帯責任ですから。

岸田氏は特に、自分が責任をとって辞めると言っているのだから、潔く即時に辞めてもらいたいですね。
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野党も、自民党を浄化させる能力がないのですから同罪でしょうね。野党もみんな辞職してください。

まあどちらにしても、政治家は近い将来にほとんど全員が犯罪者として、何らかの罪が発覚し、その罪を償わなければならない状況になるだろうと私は考えています。

何をやったところで、奴らの自滅は確定しているのです。

奴らの運命は、地獄行きなのです。お気の毒ですが、もう時間の問題なのでしょう🙏🌸🐰🌸

Q3799なのです❣️🐸🍿

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