今回は、マイナカード関連の最新情報をまとめてご紹介したいと思います。
まずは、偽造マイナカードによるトラブルが多発しているという記事からです。
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偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」　9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進

2024年5月15日 12時00分

　偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。

◆スマホが突然使えなく

　「私が巻き込まれた犯罪について知ってもらい、皆さまもご注意いただくことを切に願います」。大阪府八尾市の松田憲幸市議（43）は今月6日、自身のホームページ（HP）でこう被害を公表した。

　4月30日午後、自身のスマホが突然使えなくなった。契約するソフトバンクの地元店舗に相談すると「名古屋市の店舗で機種変更している」と告げられたという。名古屋の店員と電話で話したところ、松田氏になりすました人物による「スマホ乗っ取り」詐欺の可能性が浮上した。身分証明には偽造されたマイナンバーカードが使われたという。

◆225万円のロレックス購入に使われる

　機種変更後のスマホを使ったネットショッピングで、東京・銀座の時計店から225万円のロレックスの腕時計が購入されたことも後に判明。腕時計は店頭で受け取られていたという。

　名古屋の店員から「目視で（偽造とみられる）カードを確認し、不審な点はなかった」と伝えられたという松田氏。「こちら特報部」の取材に「身に覚えがなくて大変驚いたが、振り返ると僕は狙われやすい状況だった」と振り返った。被害前、HPに住所だけでなく生年月日や携帯電話番号を載せていたという。

　確かにカード偽造に必要な券面記載の住所、氏名、生年月日、性別と顔写真などの情報は、サイトで公表している議員ならば手に入りやすい。ただ、松田氏は偽サイトに誘導して個人情報を入手する「フィッシング」の手口もあるとし、「誰でも被害に遭う恐れがある」と警鐘を鳴らす。

◆二重チェック、不徹底のケースも

　ソフトバンクによると、松田氏の事例のような偽造マイナカードによる詐欺被害は他にもあるという。「カードなどの確認と本人確認の二重チェックをしているが、一部店舗で運用が不十分なケースがあった。二重チェックの再徹底に加え、新たな確認手法を導入する」とコメントした。

　相次ぐ偽造マイナカード被害を受け、河野太郎デジタル相は今月10日の会見で、カードのチェック方法に自ら言及。カード券面の右上に描かれたウサギが傾けば色が変わるなどと紹介。「券面を印刷しただけの偽造カードは本来見破られるはずだ」と強調し、偽造を見破るポイントをまとめた文書を事業者に配ると説明した。

◆いまや国民の74％が保有

　保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカード。普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶たない。

　14日昼、日比谷公園でカード偽造の受け止めを聞いてみた。埼玉県草加市の鈴木章さん（70）は「偽造カードのチェックを本当に（携帯電話などの）事業者ができるのか、不安が残る。これからカードの申請を考えていた人はためらってしまうよね」。東京都世田谷区の主婦（75）は今回の問題を受けてマイナカードを持ち歩くのをやめたという。「個人情報を盗まれたくないので、人目に付かないように」と意図を明かした。

◆スマホで本人確認できる仕組みも

　マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしている。

　3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに搭載し、カードがなくても同様に本人確認ができる仕組みを設ける内容を盛り込んだ。法案は今月7日に衆院を通過した。

　搭載される情報には、既に始まっている電子証明書機能に加え、券面に記載された顔写真や番号も含まれる。デジタル庁は本人確認や住民確認などが「さまざまな行政手続き・民間サービスでも利用可能」とメリットを強調。改正案が議論された4月の衆院特別委員会では、同庁の村上敬亮統括官が「いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、ぜひとも進めたい」と意欲を示した。

◆「なりすましの危険性高まる」

　これに対し、今月13日に院内集会を開いた市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「カード以上にスマホは紛失や盗難のリスクがある。なりすましの危険性も高まる」と不安視する。電子証明書の発行番号はIDとして利用され「個人情報とひも付けていくことで、サービスを使った際の顧客データなどとも結び付いてしまう。規制が不十分なまま利用が広がっている」と話す。

　また今国会では、外国人の在留カードにマイナカードを一体化する内容を含む入管難民法改正案も審議されている。外国人の支援をする自由人権協会の旗手明理事は「マイナカードによる確認が必要な場合に、在留資格や出身国、就労制限の有無など、本来必要のない情報まで分かるようになってしまう。それ自体が差別的だ」と批判する。

◆マイナ保険証の普及は低迷

　政府は、病歴や薬剤情報など極めて慎重に扱われるべき個人情報も含まれる「マイナ保険証」の普及にも躍起だ。国内全体の利用率は3月時点で5.47％、国家公務員でも5.73％にもかかわらず、12月には従来の保険証を廃止する方針を変えていない。

　5〜7月には「利用促進集中月間」としてマイナ保険証を利用した患者数の増加に応じ、医療機関に最大20万円を支給する。4月には、河野デジタル相が自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証が使えない医療機関を見つけた場合、政府窓口に連絡するよう求める文書を配布した。

　なりふり構わない政府の姿勢。先の原田さんは「税・社会保障・災害対策の3分野に限定するはずだった利用事務が昨年度の法改正で拡大された。政府は否定しているが、マイナ保険証の情報が重要経済安保情報保護法の適性評価など、治安の管理に広がらないだろうか。長い期間でみると不安がある」と懸念する。

◆治療に必要ない個人情報まで提供

　ネットのセキュリティー問題などに取り組む市民団体「JCA‐NET」の小倉利丸代表理事は、マイナ保険証が抱える根本的な問題として「その時の治療などに必ずしも必要のない個人情報まで医療機関に提供することになる。提供する個人情報は必要最低限として、医療サービスを受けられる権利を保障することは基本だ」と強調する。

　市民の不安を残したまま、マイナカードの用途は拡大の一途をたどる。小倉氏は現在の法律制度が未来永劫続く保障はなく、個人情報の保護や目的外使用の基準が将来、緩くなるとも限らないと警鐘を鳴らす。

　「例えば、治療歴や健康状態などの情報が民間で使えることになれば、就職や転職、昇進の際に利用され、差別につながる可能性も考えられる。人生100年時代で個人情報を考えなくてはいけない。一度出してしまった情報は二度と戻ってはこない」

◆デスクメモ

　マイナンバーカードを保有していない。引っ越しや銀行などの手続きのたびに行政窓口でナンバー入り住民票を交付してもらっている。お互いに面倒ではあるし、電子申請の利便性もポイントの恩恵もこうむっていないが、私の情報がひとり歩きしないで済めばという安心感が少しある。（恭）

フェイクメディアの記事でさえ、マイナカードを否定的に報道しているものがほとんどです❣️🌸🐰🌸

これに関連してコオロギタロー氏は、「偽造はうさぎ（マイナちゃん）で見抜いて」と発言していました。
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　5月10日、河野太郎デジタル相は記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンを乗っ取るなどの詐欺事件が相次いでいることを受け、事業者らに注意を呼びかけた。

　河野氏は「右上のマイナちゃん（うさぎのキャラクター）がパールインキで印刷されており、偽物は色が変わらないからすぐわかる」とし、「目視でも、ていねいにカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。

　偽造かどうかを見分けるチェックポイントを記した文書を、事業者向けに配布する方針も示した。

　マイナカードの偽造をめぐっては、大阪府八尾市の松田のりゆき市議が本誌の取材に、総額350万円の詐欺被害を訴えるなど、被害報告が相次いでいる。

　河野氏は、ICチップの情報を読み取れば詐欺は防げるとも指摘。読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。

　同日、河野氏は自身の「X」にこう投稿し、改めて注意を喚起した。

　《マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します。》

　たしかに、「マイナちゃん」は見る角度によって色が変化し、偽造を見分けるポイントにはなるのだが……。しかし、デジタル化を推進するはずの河野氏が、マイナカードの「目視」チェックに言及したうえ、チェックポイントを記した文書を事業者向けに配布する方針を示したことに、Xでは《アナログにも程がある！》と唖然とする声が殺到した。

　《アナログで偽造カードを見分ける必要がある日本のデジタル》

　《目視で確認するならICチップなんか必要ないだろう。偽造カードが出回っているのに、対策が目視か？終わってるだろう》

　10日の記者会見では、記者から、内閣府のタスクフォースで元民間構成員が提出した資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題に関する調査の現状を問われ、河野氏は「調査に私は携わっていないので、内閣府か何かに聞いていただきたい」と回答した。

　河野氏は4月9日、参院内閣委員会で「調査をしっかり進めている」と答弁していた。1カ月後に調査の現状を問われ、自身が関与していないと回答したことに、Xでは河野氏の責任を問う声が殺到している。

　《「しっかり調査したい」「調査をしっかり進めている」と以前言っておいて今度は「私は調査に携わってない」ってなんじゃい　コロコロ言うこと変わりすぎやろ》

《都合が悪くなると逃げる。こんな無責任な人間が総理大臣候補なんてどうかしてるぜ》

　政府は12月2日から現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化することを決定している。

　だが、5月8日には国家公務員の2024年3月のマイナ保険証の利用率が5.73％だったと厚生労働省が公表した。河野氏のもとで、マイナ保険証の利用率が高まる日は来るのだろうか。

まったく、コオロギタロー氏の主張は、まったく無責任であり、コメントのしようがないほどにどうしようもないです。

岸田氏もコオロギに連携して、そのアホさ加減を曝け出している記事がありますので、最後にご紹介しておきます🙏🌸🐰🌸
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　2月1日、岸田文雄首相は、マイナンバーカードの取得義務化について、「現段階では難しい」と答弁した。

　衆院本会議での日本維新の会の馬場伸幸代表の質問への答弁。馬場代表はこう質問していた。

「成長の原動力として、イノベーションとデジタル社会への変革は不可分の関係にある。しかし政府がデジタル社会のパスポートと呼ぶマイナンバーカードの普及・活用さえ足踏みが続き、今年（2024年）12月からのマイナ保険証への完全移行は『笛吹けども踊らず』の様相だ。

昨年（2023年）4月に、6.3％だったマイナ保険証の利用率も下がり続け、（同年）12月には、4.3％まで落ち込んだ。使い勝手の悪さが改善されず、広く国民の要求に応えるものにはなっていない。今後、マイナ保険証への切り替えと利用促進をどう拡大していく考えか。

　マイナカード活用による国民の利便性向上はまさに公共の福祉であり、私的事情で取得していない人達の権利より優先されてしかるべきではないか。マイナカードの取得義務化への見解と合わせ、答えてほしい」

　この質問に対し、岸田首相はこう答弁した。

「マイナ保険証の利用促進とマイナンバーカードの義務化についてお尋ねがあった。マイナ保険証は我が国が医療DXを進めるための基盤となるものであり、本年度（2023年度）の補正予算でもうけた医療機関への支援金による支援や、そのメリットの周知広報を通じて、医療機関や保険者等の関係者と連携し、積極的な利用促進をはかっていく。

　マイナンバーカード取得の義務化については、最高位の身分証として、厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから現段階では難しいと考えている」

　維新はマイナンバーの推進派。2022年参院選の公約「維新八策2022」ではマイナンバーの「フル活用」を明記している。維新八策にはこうある。

《マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。》

《マイナンバー制度の活用や銀行口座との紐付け により、個人・法人の資産と収入を正確に把握し、効率的かつ公平で抜け漏れのない徴税を行います。》

《迅速な医療情報の共有化により医療の質の向上や重複する処置の削減等を進めるため、電子カルテの標準化を促進し、普及率 100％ を目指します。また、マイナ保険証の利用を促進することで、全国どこの医療機関でもこれまでの通院歴や処置記録が見られる環境を整備し、医療の継続性を担保します。》

　その維新から「マイナカードの取得義務化への見解」を問われ、岸田首相は「現段階では難しい」と答えたわけだ。

　だが、SNSでは岸田首相がこう答弁したことに疑問の声が多く上がっている。

　岸田首相は2023年12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で「総点検の完了のメドが立った」として、現行の健康保険証を2024年秋に予定通り廃止すると表明した。

　さらに同年12月22日、政府は、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを閣議決定した。

　紙の保険証は、廃止後も猶予期間として1年間は利用でき、マイナ保険証を持っていない人には代わりになる「資格確認書」を発行するものの、マイナ保険証は事実上、「義務化」されることとなる。

　SNSでは、岸田首相が、マイナカードの取得義務化は「現段階では難しい」と答える一方、マイナ保険証の事実上の義務化を進めることを疑問視する声が多く上がった。

《「マイナンバーカード の取得完全義務化は現段階では難しい」といいながら、マイナ保険証は積極的に進めていく方針の岸田総理。資格確認証制作のシステムを作るにも費用がかかるし、自治体職員の手間も増えると思うんですけどね》

《マイナカードの義務化が難しいのなら、マイナ保険証なんて実現不可能でしょ？　紙の保険証を残しなさいよ。もう滅茶苦茶》

《そもそも『任意』のはずなのに、紙の保険証を廃止してマイナ保険証に切り替えるなど、やってることは実質『強制』になってて、もはや詐欺です》

　マイナカードの取得義務化を否定しながら、現行の健康保険証を廃止することで事実上義務化することに無理があるのではないか。

( SmartFLASH )

日本政府は現行の健康保険証を2024年の12月2日から廃止して、「マイナ保険証」に一本化すると閣議決定しました。

つまり、国民に対してマイナ保険証が「義務化」されるということですが、岸田氏本人は、

「マイナカードの取得義務化は、現段階では難しい」と述べているわけです。

自分で言っていることの辻褄が完全に矛盾しているこの人は、1日も早く辞めていただきたいと思います。
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このマイナカード問題に関連しては、ご紹介したい記事がたくさんあるのですが、記事のリンクだけご紹介しておきます。

興味がある方はどうぞ、各記事をご覧になってみてください🙏🌸🐰🌸
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マイナンバーカードの詐欺に関する動画がこちらでご覧になれます❣️🐸🍿
いかに日本政府がデタラメなのかがよく理解できる動画です。

これは「国家的詐欺」です。日本人は必見の動画だと思います🙏🌸🐰🌸
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こちらは、マイナカード関連の過去記事です❣️🐸🍿
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