こんにちは。MAKOです。
今朝EV充電器設置台数目標が倍増されるというとんでもないニュースが飛び込んできました。

これはエネチェンジにとって間違いなくプラスであり、過去1年間で最大の材料だと思います。具体的には8/28の有識者会議にて決定とありますが、今ある情報を元にエネチェンジへの影響について書いていきたいとと思います。

今回の発表で何が変わるのか

従来：2030年までに15万基（内急速3万基）
今回：2030年までに30万口（内急速3万口）※
※今回から基→口に変更になった

単純にEV充電器設置目標が2倍になったため、残り7年で27万口の普通充電器が必要になります。この目標を達成するには年間3万口以上の充電器を設置する必要があります。しかも今回の目標対象は高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や道の駅、商業施設など公共スペースがメインということで、エネチェンジが9割以上のシェアを誇る普通充電器の目的地充電において設置目標が15万口上乗せされたというわけです。

エネチェンジの設置目標も倍増

以前、城口CEOは「（従来目標の）2030年までに12万基の普通充電器を設置するには年間5千〜1万基設置していかなければいけない」と仰っていましたが、次年度からはエネチェンジだけで少なくとも1-2万基ずつ設置していかないととても間に合わないのではないでしょうか。

先日の個人投資家説明会でも「我々は稼働率を重視しており設置台数は今後も四半期で千台程度を予定」と仰ってましたが、政府の方針なのでおそらく設置目標は変更せざるを得ないでしょう。EV充電器が増えなければEVも普及しませんし、これは鶏と卵の関係なのでやると決めたら突き進むべきだと私は思います。

プライム市場昇格時期も早まる

数字に現れるのは次年度以降にはなりますが、一台あたり30万円と言われるEV充電器を1-2万度設置となるとEV充電器売上のみで30〜60億円にもなります。
プライム市場への昇格条件が売上100億円かつ時価総額1000億円なので、もしかしたら来年度条件が揃うかもしれませんね。

EV充電器市場の悪いバブルは回避

2030年までに30万口ものEV充電器を設置するとなると補助金額も増額されるわけで、通常であれば補助金に群がる悪い人たちが沢山出てくる流れですが、先日のマンションへのEV充電器大量設置問題を受けて補助金申請は入札制へと移行することが決定しています。

城口CEOが問題提起しなければ太陽光バブルのようなことになりかねなかったわけで、本当にファインプレーだったと思います。

今後の株価について

先日のイマイチな決算を受けてエネチェンジの株価は急落しましたが、このニュースを受けて売った機関投資家は買い戻せざるを得ないでしょう。

来週からは急騰&急落を織り交ぜて個人投資家の信用ポジションを刈り取りながら株価は上昇していくと私は見ています。
※個人投資家の方はジャンピングキャッチしても振るい落とされないように十分注意して下さい。

レノバの急騰劇をもう一度‥

2020年4月に菅首相がカーポンニュートラル宣言をした後、数ヶ月後にレノバの株価は4倍以上になりました。

今回は規模の小さいEV充電器なので同じようにはいかないかもしれませんが、このニュースをみたら誰でもエネチェンジしか勝たんと思うでしょう。期待したいです。

2年前に城口CEO主導でEV充電事業を立ち上げて、政府の補助金ルールも交通整理もして、自分達に厳しいストイックなルールを設けつつもシェアを独占するとか普通出来ないです。しかもこのタイミングでEV充電器設置台数倍増ニュースとか‥いやマジで城口さん半端ないっす。

最後はちょっと変なテンションになってしまいましたが、それくらいこのニュースはエネチェンジにとって影響が大きいということです。来週から株価が楽しみです。

※繰り返しますがジャンピングキャッチしても振るい落とされないように十分注意して下さい。特に信用買いは危険です。

P.S.
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