２０１８年３月頃から問題が表面化しました。

日中貿易戦争が幕を開けたのです。

日本の報道では「貿易戦争」という言葉に終始しますが、ふたを開けてみるとそれは米中の「政治戦争」という方がしっくりきます。

ある情報によると、アメリカのトップエリート層は「中国をつぶす」ことでコンセンサスが出来上がったと言われています。

コンセンサスとは「意見の一致」

さらに、シリコンバレーに代表されるテクニカルサイドからも、中国への懸念が広がっているようです。

AI人工知能などの最先端技術が、増え続ける中国系のエンジニアや研究員によって持ち出されることが相次いでおり、

危機感を高めたシリコンバレーは、FBIを常駐させいつでも逮捕できるようにしたと言われています。

それに呼応するように２０１８年６月１１日に米国務院は新たなルールを中国人留学生に施行しました。

主にロボティックスや航空学、ハイテク製造学を学ぶ中国人留学生へ今まで発給されていた５年ビザを、１年に短縮したのです。

そして２０１８年８月１０日に起きた米軍と中国軍の接触。

争いが起きている南シナ海の上空をアメリカ軍が飛行していたところ、中国軍から「ここは中国の領土だ、ただちに立ち去れ」と警告を受けたのです。

これにアメリカ軍は「我々は国際法に基づき飛行している」として真っ向から反論しました。

南シナ海はフィリピンやベトナムがそれぞれ人工島を建設などしていましたたが、ここに中国が「古い地図をもとにして、かつて中国が覇権を握りここも支配していた」として横から入ってきたのです。
そしてどんどん中国の人工島を立てはじめ問題化しています。

しかも中国は習近平主席が「南シナ海は軍事目的ではなく、軍用の島は建設しない」と発表したにも関わらず、ミサイル基地や中国軍の軍事基地にしており、

これに対してもアメリカは「中国は発表と違う嘘で国際社会を欺く」とまで発言し、対立しています。

アメリカはこれまで中国へ惜しみない投資をしてきたと自負していて、それは「中国が自由貿易など開かれた自由な国になる」と思っていたので取引していたとしています。

ところが、中国はアメリカの期待を裏切り、ますます閉ざしていったというのです。

表むきは自由貿易、開かれた市場と言いながら、けして開かれることがなかった中国の市場。

アメリカはこれまでの米政権が中国に寄り添ってきたことが、「中国の再建」を手助けしていただけだと断罪したのです。

それどころか中国は独自ルールを敷いて、他国の内政に干渉している。

スリランカの港を再開発してあげますと言って中国が開発した港は採算が合わず、スリランカは中国への借金が膨らむ形になりました。

中国は「港を立派に作り変えてあげたので、投入したお金を返してください」とスリランカに迫ります。しかしスリランカは膨大に膨れ上がった借金を返せなくなりました。

すると中国は「では借金のカタにこのスリランカの港は９９年間、中国のものになります」と宣言したのです。

こうやってあちらこちらの国に中国は開発という名の押し付け借金を作り、返せないと言ってきた国から、中国が次々に土地を奪うことをしています。

これに対し、アメリカは中国の借金外交は断じて許容できないとしています。

アメリカだけではなく、こうした中国の横暴なやり方に各国から不満が出ています。

中国は２０２５年路線を強く押し出してきました。

２０２４年宇宙にある国際宇宙ステーションは寿命を迎えると言われています。

その寿命が尽きるとき、中国は新たに「中国独自の宇宙ステーション」を打ち上げるとしています。

そして宇宙をも中国は支配すると言っています。

しかしこれに対してもアメリカは真っ向から対抗すると言いました。いわく中国の宇宙最先端技術も中国がアメリカから盗んだものだと言っているのです。

盗人が、各国の機密情報や技術を盗み、わが物顔で宇宙まで支配すると言い出したら良い気はしません。

いま中国の手が入った国は宇宙からも中国が守ってあげますよと言っているのです。

これには南米からも「余計なお世話だ」や、「中国が守るんじゃなくて支配するのだろう」といった声が上がっています。

アフリカからも中国へ不満の声が上がっています。中国はアフリカ大陸に目をつけて早くから開発という名のモノ、ヒトを送り込んできました。

今ではリトルチャイナのような中国人集落が出来ているほどです。

アフリカは当初、中国が開発してくれるならそこにアフリカ人も働けるので雇用が生まれるとして歓迎していました。

ところが蓋を開けてみると、働く人員をどんどん中国から送り込んできただけだったのです。

つまり、アフリカは土地を中国に盗られたようなもので、そこにアフリカ人が働く余地もない状況が続きました。

あまりに不満が出てきたので、カタチだけでもアフリカ人を雇いましたが、労働環境が劣悪で、奴隷のようだとまた不満が出てきています。

中国は習近平主席になり更に一帯一路の路線を強く押し出しています。

これは中国の土地を少しずつでも確実に世界へ広げていくものです。

オーストラリアでも問題になっていますが、中国は独自の学校「孔子学院」なるものを建ててそこで中国語や中国の文化を教えています。

さらに政治活動にも口を出してきており、オーストラリアの議員が台湾を国と呼んだことに対し中国人学生から非難の声が上がったこともありました。

中国では台湾を国と認めていないというのがその理由です。

カナダでも選挙に中国系の人間が立候補などして物議を醸し出していました。

中国人は深くその国に根差し、政治を中から変えようとしているというのがアメリカの見方です。

このままでは世界が中国に染まる。アメリカ等、西欧諸国が目指してきた開かれた世界が中国独自の閉ざされた監視された支配下に置かれてしまう。

危機感をもったアメリカは今回動きました。

２０１８年１０月４日、アメリカのペンス副大統領がアメリカのハドソンシンクタンクにおいて歴史的な演説をしたのです。

その日、世界は一変しました。

ペンス副大統領はその責任下において、はっきりと中国へ宣戦布告をしたのです。

我々はまだ中国へ期待している、しかしながら中国がこれまでと変わらずルールを無視したやり方を続けるならば、我々も手を緩めることはない。

それは経済、知的財産、政治、宗教あらゆるものへ言及し、アメリカ国民はその実態を知る必要があるとして、ペンス副大統領が細かに説明したものです。

マイク・ペンス  アメリカ合衆国副大統領

ペンス副大統領は、ハリウッド映画にも触れていました。中国はハリウッド制作人にも多額の金をばらまき、少しでも中国へ不利な設定があれば、それを変えさせました。

そして政府内部や、要人へも金をばらまき、中国へ賛同する人物を盛り立て、反対する人間を落とそうとしました。

これまではアメリカの中にも親中といって中国側に寝返っていた議員、エリートがいました。

しかし、この２０年で、中国のGDPは９倍も成長し、今や世界二位の経済大国にまで上り詰めています。

経済大国になった中国へこれまで通り、わがままでルールを無視したやり方は通用しないと言っているのです。

他の経済大国や先進国はある程度同じ国際ルールに乗っ取って、お互い取引をしますが、ここに中国が入ると約束を反故にされ、言っていることと真逆のことがどんどん表面化します。

すると真面目に国際ルールに乗った国が損をするばかりか、国際常識とされる事柄を軽視した振る舞いは、世界を不安定にさせ、混乱を招くとしています。

アメリカの中でも反トランプ勢力はいます。

アメリカ人は個人個人の意見を真っ直ぐに言います。

たとえ違う意見でもはっきりと言います。

そんなアメリカの中でもこと中国に関しては皆が同じ方向に向いているのが分かります。

アメリカの大手新聞や、大手テレビネットワーク、雑誌、ラジオにいたるまで、「アンチ中国」が大きなうねりとなっています。

これまでは多少なりともぼかしていた表現も「中国のやり方は卑怯だ」などとして大きく非難する記事や報道が目立っています。

ここまで大きなムーブメントは、久しぶりです。

ペンス副大統領ははっきりと言いました。「中国は共産党が政治を握ってからおかしくなった」と。

アメリカは中国に巣くう共産党をつぶすと言っているのです。

共産党は無神論です。神を信じる者を悪とみなします。

それにより、中国のキリスト教徒は迫害されています。キリスト教徒だけではありません、仏教徒、ウイグルチベットなどの宗教も弾圧されています。

聖書は焼かれました、仏教徒がもっていた書簡も燃やされました。

これについてもアメリカ国民の大半をしめす敬虔なクリスチャンや、神の存在が中心にいるとされるアメリカの根幹を成す部分が揺らぐような、怒りをアメリカ国民がもっています。

聖書を焼いたことがアメリカの副大統領によって明らかにされたとき悲鳴とも言えないどよめきも起きました。

ここから、少しターロウ独自視点も交えながら、歴史に残るであろうペンス副大統領の演説に触れてみます。