暴力団関係年表

はじめに

1973年以降の警察白書をもとに、暴力団情勢と警察取り締まり、法律関連の動向のうち、主要事項を優先して記載する。

年表

~ 1945年終戦。以降社会混乱をついて暴力団が拡大 ~

1949年団体等規制令。東声会、稲川組等の指定対象暴力団の解散。

~ 1955年以降、特定暴力団による全国進出化・抗争による拡大~

1958年 凶器準備集合罪の制定。(山口組×地元組織の別府事件が背景)
1962年 全国で迷惑防止条例制定の動き。いわゆる愚連隊防止条例。
1963年 暴力団員数184,031人と過去最高を記録
1964年 第一次頂上作戦(頂上作戦=首領を目標とした集中取り締まり)

~ 1965年以降、弱小暴力団が広域暴力団の傘下に入る傾向が強まる。
また広域暴力団同士の共存共栄志向が始まる。また民事介入暴力の兆し。~

1970年 第二次頂上作戦
1971年 大規模広域暴力団に、山口組、大日本平和会、松葉会、国粋会、稲川会、住吉会、極東愛桜連合会の7団体を指定。 ※団体名は筆者修正。
1972年 山口組と稲川会の盃外交(=親睦化)

~ 1975年以降、右翼団体への仮装、総会屋等の企業対象暴力が増加。
  暴力団抗争のテロ化 ~

1975年 第三次頂上作戦
1979年 日米暴力団対策会議の開催。国際的に認知される。

~ この頃から山口組を対象とした集中取り締まりの推進 ~

1982年 総会屋排除を目的に商法が改正され利益供与が禁止に
1984年 山口組が分裂し、山一抗争が発生

~ 1985年以降、バブル景気を背景に不動産株取引など表経済社会へ進出。
山口組、稲川会、住吉会の主要3団体による寡占化傾向が始まる。~

1992年 暴力団対策法成立

~ この頃から抗争減少の傾向 ~

1996年 抗争時の巻き添え殺人、みかじめ料目的の器物損壊事件において、
    民放715条に基づく暴力団組長の使用者責任を認める地裁判決
1999年 組織犯罪処罰法・通信傍受法成立(組織犯罪の厳罰化、対策強化)
 同年 山口組×国粋会の抗争において、初の事務所使用制限の適用。

~この頃からベンチャー企業、産廃処理業への介入傾向。
 準構成員への移行や組織の不透明化が進む ~

2004年 暴力団対策法の改正。
    抗争時の損害を、暴力団代表者が負う規定の成立。
2008年 暴力団対策法改正。対立抗争等に係る暴力行為の賞揚の規制、
 威力利用資金獲得行為に係る指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の規定

~ この頃から弘道会への取り締まり強化 ~

2011年 全都道府県で暴力団排除条例成立
2012年 暴力団対策法改正。
    特定危険指定暴力団、特定抗争指定暴力団に関する規定。
2015年 山口組が分裂し、神戸山口組が結成。

※上記の法律名称は、通常用いられる略称を記載している。

出典:警察白書    https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html


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