エネルギー基本計画の全体像

エネルギー革命を起こそうと世界が躍起になってる中で、日本も例外ではないです。それがよく言われる脱炭素に向けた動きなのです。

・2050年カーボンニュートラル
・2030年の46％削減/50％削減目標　に向けた政策の道筋を作ること

・3E＋Sの取り組みを進めること

これこそが、日本のエネルギー計画のミソとなる部分なのです。

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※カーボンニュートラルとは

”温室効果ガス”の排出を”全体”としてゼロにすることを指す言葉なのですが、、、。注意すべき点が２つありますのです。

①温室効果ガス（GHG）

二酸化炭素だけではなく、、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものになるんです。

②全体としてゼロとする

「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」という点がミソになりますのです。要するに、まったく温室効果ガスをゼロにすることは現実的に無理なので、出てしまった分は、除去/吸収することで、相殺してしまいましょう。っていうことです。

カーボンニュートラルとは、ニュートラル（中立）を意味して、温室効果ガスをゼロにするという計画なのです。

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それに加えて。

安全性の確保を前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取り組みを行うことを進めることも計画の１つである。

※安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時達成を目標としているんです。

”再エネ”における2030年に向けた政策対応

※電源構成とは、エネルギー別に分類した発電設備の割合のこと。

再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の特性と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとのことで、最も力を入れていきたい部門になっているのです。

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具体的な策

・地域と共生する形で適地確保
（太陽光、陸上/洋上の導入拡大）

・事業規制の強化
（地域共生を円滑にするための条例策定支援等）

・コスト低減/市場への統合
（FIT FIPにおける入札の制度の活用、価格目標の設定）

・技術開発の推進
（次世代太陽光電池、浮体式の要素技術開発、超臨界地熱資源に活用に向けた大深度掘削技術の開発等）

2030年以降の洋上風力発電のコストを、20円/kW実現に。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

・再生可能エネルギー源を使って発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買取ることを義務づけるもの

ただし、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要がなかった。

・（定められた価格のため、それに）要した費用は”再エネ賦課金”によって賄うこととしている。

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ただしこのFIT制度では、いつ売っても同じ価格で買い取ってもらえるので、売り手としては需要に合わせる必要性がない。

そうなると、需給のバランスが崩れるので

FIP制度（Feed-in Premium）を導入することで、需要ピーク時に売ってくれるインセンティブを設けることができる。

※プレミアムは、基準価格と参照価格の差となるためより、市場価格に近づかせるようにした制度になる。

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ちなみに。

三菱は圧倒的な”売電価格”の安さで、対象地域を総取りした。その結果、30年間海域を占有して発電事業を営むことが可能となり、うち20年間は固定価格で電力を販売できる制度（FIT）が適用される。

経済効率性

電気をつくる方法、つまり「電源」にはいくつかの種類がありますのです。

また、これらを発電コスト（「資本費」「運転維持費」「燃料費」「社会的費用」「政策経費」）を分類すると以下のようになると。

太陽光発電を例にとると

・資本費（建設費、固定資産税、廃棄費用
・運転維持費（人件費、修繕費、諸費、業務分担費
・政策経費（IRR相当、予算関連

のように内訳がある。

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これらは、電源コストであって、「電源を電力システムに受け入れるコスト」は含まれていない。