・はじめに

ずいぶん久々になってしまいました。
いろんな仕事等が立て込んでしまい、
ついつい、ここで記事を書くのが遅くなってしまいました。

そうと言っている間に、2022年度の診療報酬改定内容が明らかと
なりました。

今回の診療報酬改定は、例年と異なり少し違った側面がみえてきたので、
記事にしたいと思います。

・今回のポイント

今年度は、厚生労働省がyoutubeで説明するなど、
例年と異なった対応で、驚かされました。
もちろん、概要資料などもしっかり整備されており、
気合の入れどころが違うなと思いました。

参考までに概要資料も添付しておきます。
もちろん上記からダウンロードも可能です。

とはいえ、ありきたりな資料では、
どうしたらいいの？と悩まれる方がいらっしゃるかと思います。

今回のポイントとしては、ざっくり書くと下記かと思います。

今回の肝は、
やはり
地域体制加算の取得
ならびに
ICTの推進。
これに尽きます。

理由としては単純です。
医療費の削減としてのジェネリック変換はすでに終わりを迎えています。
ここについては、ほぼやりつくしているといっても過言ではありません。
そうなった場合の次の医療費削減は、病床数の削減になります。
もちろん、それ以外にも在宅での看取りも、
これから一層増えてくることでしょう。

地域で役立っていると本当にいえる薬局はどれだけあるでしょうか？
24時間365日、地域のために対応できる薬局はそうそうありません。
もちろん、人の問題も出てきます。
ただ、医療は、商売ではなく医療サービスである以上、
患者さんの要望には応えなくてはなりません。
ここで、さらに、ICT推進がきます。

ICTは、前々から話が出ていましたが、
今後、オンライン服薬指導、薬確認でより、IT化がカギになってきました。
特に、国が進めているマイナンバーカード。
これを役立てる動きが、数年前から動いていました。
記事で何度かこの話もさせていただいておりましたが、
マイナンバーカードと保険証の紐づきができれば、
カナダのような保険制度になります。
お薬手帳がなくても、併用薬をリアルタイムで見れるようになります。

国も、マイナンバーカードを普及させるのに手を打ってきていました。
今後は、ITについては、対応していかないと生き残れないでしょう。
さらにプラスして、支払いなどもIT化が進んできていますので、
対応していけない薬局は、
自ら売り上げを下げるようになってしまうことは言うまでもありません。

先日、下記の記事を見つけました。

このようなことができることは、
ある程度生活をしていればおのずとわかるものです。
利用者の立場に立ち、より便利な流れにしか、経済活動は進みません。
今後は、夜中でも服薬指導をし、
ドローンやUBER EATSやバイク便、
コンビニなどの取り置きサービスなど様々なサービスを
提供できることになると思います。

今年度の診療報酬改定は、
まさに転換期に来たといっても過言ではありません。

・対策

ここまでお読みいただいた方は、
ではどうすればいいの？
と思われると思います。

私から言う対策はただ一つです。
取れる点数を取っていく！
これにつきます。

そもそも論になりますが、
いまだに多くの薬剤師・薬局経営者の方々は、
尻込みをして点数を取ろうとしません。

今回のコロナで、売り上げが下がったにもかかわらず、
まだ危機感を感じていない
もしくは
危機感を感じていても希薄
な方がいまだに多いです。

別の言い方をさせていただくと、
薬剤師や薬局に技術がないから、
自分たちでディスカウントしているとも言えます。

前々から言っていますが、
大手チェーン薬局・ドラッグストアや他業種がどんどん攻めてきており、
今後も厳しくなることしかありません。

No pain, No gain.
という言葉がある通り、
変わらなければ、どんどん売り上げも下がり、
自分の市場価値も下がります。

ここ数年の診療報酬の動きを見ていると、
業務をすれば加算として請求できます。

つまり
①服薬指導をしっかり行う。→②フォロアップをする→③次につなげる。
ここができていれば、加算がある程度つくはずです。

①は、重複投薬・相互作用等防止加算、
吸入薬指導加算、特定薬剤（ハイリスク薬）管理指導加算
などが該当します。

②は、問題があれば、服薬情報等提供料などにもつながります。

やることをやっていれば、③のリピーターにもかかわってきます。
さらにプラスして、かかりつけ薬剤師指導料や地域支援体制加算にも
つながります。

何がいいたいかというと、やるべきことをやってないところには、
売り上げは上がりません。

もちろん、点数を取るには多少なりともテクニックが必要だと思います。
ここが、薬剤師の職人といわれるゆえんがあると思います。
アイドルのように歌って踊れて話ができるの3拍子が必要になります。
投薬技術があり、薬の知識もあり、加算を取るような話術もできる方、
患者さんのために働ける方が
今後生き残っていくことは間違いありません。

多くの経営者やそこに近い方々は、日々悩まれています。
現場の抵抗にあい、現行のやり方を変えれないという相談も
多くいただきます。

ただ、今後を踏まえると変わることができないお店は
間違いなく淘汰されます。

ぜひ、4月に向けて、何ができるかを模索することを強くお勧めします。

・最後に

今回の診療報酬改定は、初めに書かせていただいた通り、
過渡期
であると感じます。

次の診療報酬改定では、
おそらく、
地域連携薬局などの専門薬局も加算取得も算定要件になりますし、
より一層のICT化の推進に絡む加算（維持費をねん出するため）、
後発医薬品調剤体制加算の廃止など
盛りだくさんになることが想定されます。

ぜひ今のうちから薬局全体で話し合いをし、
対策をされることを強くお勧めいたします。

本日もお読みいただきありがとうございました。

・相談

もし、本気で経営に困っている方で、相談に乗ってほしい方が
いらっしゃいましたら、下記よりコンタクトください。