BCP策定に関連するニュースなので改めて確認しましょう。
帝国データバンク（東京都港区）が1月19日、9割以上の企業が、能登半島地震の発生を機に、あらためて「企業防災」の大切さを実感していることを明らかにした。

■防災対策が大切と実感したのは95％　3割が非常時の社内体制の見直しを意識

何らかの企業防災対策が大切だとあらためて実感している企業の割合は、94.9％に達する。具体的な防災対策を複数回答で聞いたところ、トップは「飲料水、非常食などの備蓄」で39.2％。次に「社内連絡網の整備・確認」が38.3％と、基本的な企業防災対策が上位に挙がった。
そして、約3割の企業が「非常時の社内対応体制の整備・ルール化（31.6％）」や「非常時向けの備品の購入（28.4％）」と回答した。

■長期休暇中の災害は安否確認などに時間がかかることを再認識

1月1日に発生したこともあり、企業からは長期休暇中に災害が発生した場合の安否確認の難しさについての声も挙がっている。自然災害はいつ起こるかわからないとはいえ、被害を最小限に抑えるために、防災・減災対策の強化を意識する企業も。回答企業からは、以下のような声が寄せられている。

●自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった。備蓄をどのように進めるかをしっかり検討していきたい（情報サービス、岡山県）

●危機管理の重要性を再認識した。今回のように長期休暇中での災害は、安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を、常に議論することが重要だと実感した（建設、栃木県）

●災害時の対応マニュアルの見直し、策定を早急にする必要性を感じさせられた（機械製造、奈良県）

■BCPは策定して終わりではない、見直しも重要

そして、回答企業の2割以上が、「BCP策定・見直し」の大切さを認識していることもわかった。「関東でもいずれ大地震が発生する可能性はあり、BCPを早急に取り組もうと考えた」（建設、東京都）、「地域のリスクに沿ってBCP対策を実施しているが、今回の震災で物流網に関する備えが不足していると感じた」（機械製造、岐阜県）という声が寄せられている。
同社の2023年8月の調査では、今回の被災地である北陸4県では「震災に備えている」と答えた企業は比較的少なく、「BCP策定済み」の企業は16.8％にとどまっていた。
政府が2022年3月に公表した調査では、約5割の企業が災害時にBCPが役に立ったと回答。約4社に1社は毎年必ずBCPを見直しており、毎年ではないが定期的に行うと答えた企業と合わせると、その割合は6割以上に達する。