仕事で社労士さんに関わることが多かったのですが、企業が成長していく過程においての労務関連の専門家である社労士との関わりについて、それぞれの成長ステージでの相談ポイントを書いてみたいと思う。

■設立当初
従業員を雇った場合、雇用保険の加入や、社会保障へ加入など普段慣れない人には、全く何をしていいかわからない領域がでてくるので、何をするのか、漏れがないかなど相談しても良いかと思います。

■企業が成長した場合
①従業員が10名を超えた
労基署（労働基準監督署）に、就業規則を提出する必要がでます。就業規則は、従業員の代表のサインも必要になるので、内容や進め方含めて社労士さんに相談することをお勧めします。特にその後上場や、企業の成長を目指す場合、この就業規則をかえることはハードルがでてくるので、早めから社労士さんに相談して、ヌケ、モレのない内容にしておくのば望ましいです。

上場の審査時に、就業規則含む規程類は、適切な内容かチェックされますし、就業規則を従業員の不利益な内容に変更する場合は、従業員の代表（労働組合）との間で、同意を取る必要があり、これは結構ハードルが高いです。

②従業員が50名を超えた
　さらに50名を超えると以下の義務が発生します。

・ストレスチェックの実施
・産業医の選任
・衛生委員会の設置
・衛生管理者の選任
・定期健康診断結果報告書の提出

③さらに従業員が増えると
上記に加えて、労務トラブルが結構な確率で発生します。この時の適切な対処を誤り、大きな訴訟になり、多額の支払いが発生するケースも多くあります。労働基準法をはじめとする労働法は、労働者保護のための法律であり、会社はかなり弱い立場なので、トラブルが発生した時の初動の相談や予防的に就業規則などを社労士さんに相談しましょう。その他、障害者雇用の義務が発せしたり、何をするべきかも早めから相談するのがポイントです。

④上場の準備になると
就業規則などの規程類が適正につくられて運用されているか、監査法人や証券会社からチェックを受けます。また、過去の未払い残業に関して、適切に処理をすることが求められます。未払い残業については、上場準備の重要なポイントの一つなので、社労士さんとも相談し早めに問題を解消しておきましょう。

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