2024年1月17日、今年最初のれいわ新選組不定例記者会見で「石川県能登半島地震の復興にかかるれいわビジョン」が発表されました。

今回はこの会見から、能登半島地震に関連する部分をざっくりと文字起こししました。

「石川県能登半島地震の復興にかかるれいわビジョン」の主旨

山本太郎：今日、この会見が始まる前に共同代表のくしぶち万里が、内閣官房に対して私たちの「れいわビジョン」と称する大方針、能登半島地震に対してどのようにこれからしていくのかということの方針を提案するものを持って行ったということです。
一番の問題は、いつまでも大きな方針が見えないために現場は疲弊し続けてるってことなんです。
この先どうしていくのかってことが、被災された方々はもちろんのこと、自治体職員も、それを支援し続けているNPOの方々や各ボランティアの方々も、どこまでやればいいのかというゴールが見えないで疲弊し続けてる。
こんなにしんどい災害は初めてだっていうのが大きな声なんです。
これはもうパンクしてるんだってことなんです。それぞれの被災自治体がパンクしてるのはもちろんのこと、それをパンクさせてるのは国なんです。国自体がパンクしてる。
やはり現場にいる方々に関しては、先が見通せないってことが一番の苦しみであるということを、様々な声を聞いてきたという経緯があります。大方針、この先、国はこの災害に対してどのように行動をしていくのかということが一切示されていない。ふんわりとした中でしか進行していないということに対して提言をさせていただいたということです。

能登半島に視察に行った際に感じた課題について

山本太郎：テレビニュースを見ていると、「被災地はもう確実に生活再建、復興に向けて歩み出しています」みたいなことが流されてるんです。それ、どこの話してますか？てことなんです。能登半島の中で見れば、被害が、もちろん深刻さはあるけれども、輪島や珠洲に比べてそこまで深刻ではなかったと言われるような地域を取り上げて、「インフラに関しては完璧には戻っていないけれども着実に前に進んでます」みたいなことを垂れ流してるんです。これ事実ですか？ってことなんですよ。全く見通せてない地域が残されてるじゃないかってことなんです。

私が訪れた時には、輪島や珠洲において、炊き出しに関して調整もなかなか行われていない状況でした。例えば、輪島で聞いた話によると、民間の方が地元の方の力も借りて炊き出しをした。大体1500食ぐらいの準備がされたけれども、並行して自衛隊も近くで炊き出しで多くの配食する準備をしていたと。かぶっちゃってんです、完全に。作った分が無駄になってしまうということが実態としてあった。これはその民間の方や自治体が責められるべき話ではなく、例えばその炊き出し、どこで行われて、どれぐらいの分量を作れるのかということを見通した上で調整をしていく作業が本来は必要なんです。これを地元自治体に任せるのはパニック状態なのでなかなか難しい。そこをしっかりと横串をさしていけるようなお手伝いできる人たちが必要になる。これをやれるとするなら、おそらく、内閣府防災とか、民間で言うならばJVOAD（※全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）とかがお手伝いすることになっていくのかもしれないけれども、そのような体制にはなっていない。逆に言えば、そういうような混乱しかないっていうのが、私が視察した状況でした。

例えば、その他にも様々な応援体制がしかれ、全国からいろんな人員が入ってきてるけど、それぞれがどのような課題をこなせばいいのか、大まかにしか伝えられていないという部分がいくつか確認されました。人の数はいるけれど、それぞれが何をやっていいのかってことを、具体に詳細にちゃんと指示をして、それを集約してというような系統だったものがなかなか動き出せていない状況。これはおそらく日々改善されていくものだと思うけれども、そういった時に相談をされるのは、本当に申し訳ないけれども、民間の腕に覚えのあるNPOの方々に相談がある。実質、現場に関して様々な知恵を出し、なんとか交通整理をし、様々絡まった糸をほぐそうとしているのは、そういったNPOの方だったりボランティアの方になっちゃうんです。つまり、大災害がこれまで様々あった中で、そこに対して機動的に動いて蓄積をしてきたのは民間であって、国という主体が責任を持ってそれを蓄積し、災害があった時にこういう形で進めていくというようなものがちゃんと機能していないってことです。

これから大きな問題としてあり得るのは、応援に入った方々の寝泊まりをどうするかということです。それを誰が手配するのか。それぞれの自治体に任される可能性はあるけれど、じゃあ宿はあるんですかってことです。今のような形で車中泊で対応したり、会議室に雑魚寝とか、かなり非人間的な環境に置かれるというのは、被災者のみならず支援者たちも同じなんです。発災後すぐに入ったというような様々腕に覚えのあるボランティア、NPOの方々も、事実上被災者と同じような状況でなんとか毎日支援を続けてる状態です。そこに対して何が必要か。まずしっかりと体を休められる、しっかりと栄養を摂れる、そのような体制です。宿泊、食事、排せつに至るまで、こういった基本的な整備がまだ行われていないということだと思います。

もうひとつ問題があるとするならば、自衛隊はいつ撤収するんでしょうか。救命・救助が終わった後、どこまで関わるかってことです。これは一定復旧、復興の道ができるまでの間は、自衛隊は被災地に残り、例えば自衛隊風呂の提供とか、炊き出しというところにも、国が責任を持って提供していくことは絶対的に必要であろうと。いつまで民間に甘え続けるのかということだと思います。

炊き出しのカレーを食べたというSNS投稿が物議を醸し出したことについて

山本太郎：人々の何かしら議論が生まれることに関しては、それはそれでいいと思ってます。ただし、私が食べさせていただいたカレーは、夜9時ぐらいとかそんな時間帯ですから、つまり、全体の配食が終わってNPOの方々もみんな食べ終わられた後の、本当に残りのものだったんですね。もちろんそれはありがたい話です。私たちも自己完結でということで滞在してる間の自分たちが摂取する食料は持っているけれども、NPOの方々が民間で炊き出しをし、自分たちの美味しいもん作ったからこれ最後に食べてってよっていうことに関して、これは断る理由はありません。非常に混乱した中で、物資も乏しい中で作ってくださったカレーというのは、普段食べるカレーの何万倍も美味しいものでもありました。そういうものを食べながら、発災どれぐらいで入ったんですかとか、今日はどこを回りましたかとか、そういったところで行われるコミュニケーションというのは情報を手に入れるという上でも非常に重要な部分を占めると思います。

私がカレーを食べたことで炎上をするということに似たことで、例えば自治体職員の方々に関しても、避難所の方々に提供するような食料を食べたとかですね。当たり前じゃないかよってことです。自治体職員だって被災者だよってことです。これから応援に入る人、今応援に入られてる方々に対しても、当然暖かい食事が提供されなきゃだめです。それを考えるなら、やはり1番不備があるのは何なのかというと、この災害において食料供給の体制さえもしっかりと組めない状況にあったことが一番の大きな問題であろうと思います。山本太郎のカレーごときでこれだけ炎上する話なんだから、この先おそらく自治体職員が炊き出しを食べたとか、応援の職員たちが何かしらを食べたことに対して、炎上する余地は結構あるわけです。本来は感謝の意味でそういうことをSNSにあげたいという意思があっても、現場の空気としては内緒でっていうような雰囲気になってしまいます。叩かれるべきことではない。私は別にいいんです、叩かれても。でも実際に支援をされてる方々だったり、応援に入られてる方々に、そのような気遣いをしながら活動をしなきゃいけないというようなストレスを与えるべきではないという考えです。

山本代表が5日に被災地入りしたことで賛否両論があったことについて

山本太郎：本当に馬鹿らしいなと思いますね、一言で言うならば。国会議員っていう仕事は何なんだってことですよ。議員って仕事は何なんだってことを考えた時に、そんな言葉出てくるはずないんですよ、本当は。

発災直後ぐらい「災害というものに対して与党も野党もない」というような言葉が聞かれたんです。どなたが言ったか分かりません。その後、与党と野党が総理大臣を囲んで各党の代表が集まって会議を持つみたいなものありましたね。けれども、災害に対して与党も野党もないのに、野党である私たちはその場に入れてない。そういう状況の中で、勝手に彼らが申し合わせとして総理大臣始め国会議員は被災地に入らないと勝手に決めてるんですね。で、その勝手に決めてる時間帯、私はもう被災地に向かってるんです。勝手に入るなってことを決めてるところに、私たちいませんから。何を訳のわかんないことを勝手に言ってんだってことなんです。

発災が元旦。その次の日にでも総理大臣自身が空から視察することだって可能だったわけです。この被害の大きさというものを空から状況を確認し、これはすぐに補正予算を組まなければならないとか、これまで様々ひどい災害があったけれどもその中でもトップクラスのものだという認識を総理大臣自身が持てるはずだったんです。でも、そういう危機意識を持たなかったからこそ、永田町周辺で官僚からの報告を受けるということだけを続けたんだと思います。地上に降り立たなくても、空からでも十分に確認できるその甚大な被害というようなものに関しても、それさえもしなかったってことです。

発災から、これまで議員活動をやってる中で様々知り合ったNPO団体やいろんな方々から、私が電話をして状況を聞き取っていくと、これはやはり国が楽観視してるような状況じゃないなということなので、当然現場に入るという選択肢が生まれるわけです。当たり前にね。ただひとつ、私、足を怪我をしてたので（※12月28日に18針縫う外傷を負った）、少なくとももう数日置いてからじゃないと難しいところがあったので、ちょっと入りが遅れちゃったんです。なので5日になってしまったっていうところがあります。

国会議員という仕事に関して、これをYouTube配信者と同じような並びで比較するというような言説というか社会的風潮みたいなものは、かなりおかしな社会的状況だなと思います。誰も入るなっていったら記者の皆さんどうするんですか。ジャーナリストが現地に入らないっていう選択肢あるんですか。ないですよね。それ、どうしてですか。現地の状況を一刻も早く社会に伝えるためですよね。国会議員も同じように、そのような使命を持ってるわけです。現地の状況、政治によって足らないもの、行政によって漏れているものを、一刻も早く国会に届けたり、様々なことをやらなきゃいけないんです。だから仕事として当たり前のことをやっただけです。

「山本太郎的な奴らが国会議員に大勢いたら被災地が混むじゃないか」みたいな、訳のわかんないことを言う人がいるんですけど、そんな状況が生まれるんだったらこれまでの被災地、国会議員で溢れてるはずです。去年だけでもどれだけの災害ありました？ そこに国会議員大集合なんてないですよ。去年あった災害なんてもうみんな忘れてるじゃないですか。みんなとは言いませんよ。でも多くの人々はその災害があったことも、そのアフターフォローに関しても、何かしら心を痛めたり、国会の中でやり取りするってことはそう頻繁には行われれてません。だから、「みんな行きたいのを我慢してるんだ」なんて。「行きたいんだったらさっさと行けよ」なんですよ。ただし、行政職員の案内だったり、様々な大名行列みたいな形で行くのではなく、自己完結するという形で。実際に日頃からそういう活動をされてる方々との繋がりを作った上で、最小限で移動できるような形で実現するべきだろうと。

先を越されたことに関して悪魔化することで自分たちのやらなかったことをナシにしようっていうような、そういう世界であるのも永田町ですから。それに対して私が何かコメントあるかといったら全くないです。私は自分がやるべきことをやっただけ。それ以上でも以下でもない、そんな感じです。

「なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と吉村知事が発言したことについて

山本太郎：万博も復興も両方可能だよってあの方が言われたと。盗人猛々しいなと思いますよ。今、多くの方々が更に奪われようとしてる中で、自分たちの金儲け、一部の者たちだけで金を分け合うという行為をこの先も続けようとするのはあまりにもひどい。それをやることによって、この国のリソースは奪われるわけだから。今、何よりも能登半島の復旧復興に対して国は総力を上げ、全てを注いでも復活させるんだということが必要です。そう考えると、一部の企業とかのために金をばらまくような祭典というものは、オリンピックも含めですけれども、これは当然やめにする以外、方法がありません。人々の生業や暮らしを取り戻すために必要な人員とか物資とか様々なものを、自分たちの権益、利益のために取り上げようとするのはやめろってことです。それ以上でも以下でもないです。そちらに維新にお詳しい方いらっしゃいますので…。

大石あきこ：大阪府庁の職員だったので。元々大阪府庁のみならず全国でも公務員が採用が減らされてきましたので、長期派遣って言われてもなかなか出ないっていう現状はあるんです。コロナ下でもずっと求めてきたことですけど職員っていうのが増やされてない。この状況において私は提言したいことがあるんですね。IR推進局、万博推進室、副首都推進局、この3つに約100名単位でかなり残業もできて潰しの効く職員、エリートが集められてるんです。ある意味無駄な部局にそれだけの屈強な人が集められたわけですから、今こそ吉村知事の英断で、そこからの復興支援、派遣を決断していただきたいなと思っております。IR推進、万博推進をやめる決断さえすれば大量の職員、他自治体にないような、屈強な職員がそこにいるのではないかと、私は経験上思うわけなんですね。職員のリソースは限られているわけですから、両立するではなく、全て（復興支援に）流すべきではないかということです。

くしぶち万里：東京オリンピックを誘致した時、安倍元総理がアンダーコントロールって嘘ばかり言って誘致を決めたわけですけれども。あの時にやはり福島含めた復興に関わる人材が東京オリンピックに取られてしまったわけです。そのことを今こそ思い出すべきだということが1点。あと今回の能登半島地震の大きな特徴は隆起してることですよ。活断層の大きな動きによって、場合によっては7mも土地が隆起して、護岸工事誰がやるんだっていうものすごく大きな課題。これ、是非辺野古の埋立ての護岸工事をしている土木業者も集中して能登半島行くべきだと思います。強制代執行して地方自治ぶっ潰して沖縄の民意全て無視した形で軟弱地盤のところ埋め立てるなんていうことよりも、本当にまずは能登半島地震の護岸工事やるべきじゃないですか。

総理の被災地入りについて

山本太郎：総理の視察に関して、入っていただいて良かったなとは思ってます。やっぱり入らなきゃ話にならない。世界のあらゆるところで起こった災害に関して、その国のトップはすぐに足運ぶんですよ。2日、3日、もうこれリミットですよ、よっぽどのことがない限りは。

発災してから13日ぐらい経ってから行ったんでしたっけ？　でもこれは行く必要あります。被害状況をちゃんと見た上で、自分の目で見て感じて、この後どのような財政措置が必要かを考えることは絶対必要ですから。大きく動かせるのはあの人なんだから。あの人に見てもらう必要があるんですね。

で、駆け足の視察に関してどう思うかですけど、私自身が駆け足の視察なんですよ。結局1泊2日でしか行ってません。1泊2日×2しか行ってません。車中泊しながら、その間に会える人、聞ける声っていうのは、やっぱり限られた人々なので。だから駆け足の視察っていうのは私のことを言います。総理は覗きしに行ったっていうレベルですね。そういうことです。

初動の遅れについて

山本太郎：これは道路が様々寸断されていて前に進めなかったという事情は確かにあると思います。でも道路状況が全く無理で奥に入れなかったのならNPOの人たち、到着できないんですよ。でも到着されてるんです。何人にもいつ来ましたかと聞いて、一番早かった人で、おばあちゃん家で乾杯をした瞬間に地震の速報が流れて、飲む前にコップ置いてすぐ行くことを選んだって人もいました。それぐらいの速さなんですよ、対応は。個人でそんなレベル。その方はいくつもの被災地で生活再建まで伴走されてる方ですから。そういう方も到着できてるわけです。もちろん到着してからいろんなとこから情報集めたりもしてますけれども。だから個人にそれだけできて国にできないなんて理由にならないんですね。

例えば、少なくとも空からの状況を見ていきながら、当然自衛隊員だったら降下できるわけです。少しのスペースがあればヘリコプターだて着地できるわけだから。そういう先遣隊みたいな人たちが入っていきながら、さらに大型のヘリコプターがどこにだったら止められるかとかですね。そのようなことの調べもしていたんでしょうけれども、それを加速するという指示をどうして出さなかったのかなと思いますね。すでに1月2日ぐらいの段階では1万人ぐらいの自衛隊員の方々がスタンバイされてるっていう状況の中で、その投入をなかなか判断しなかった。そんなに大量に入れませんってことだけれども、当然空からも海からも、道は悪いけれども陸からも、人員であれ物資であれ供給できるっていうのは当然です。だってどうやって戦争やるつもりよ自民党ってことですよ。戦争あれだけやりたがってんのに、どうやって上陸すんのって。上陸されたらどうすんのって考えた時に、全くその指揮能力もない奴らが軍備の拡大を訴えてるという意味不明な話です。もちろん彼らの目的は国防ではなくて、いかにこの国の富を例えばグローバル企業などの軍産複合体に対して金を流すかっていう形での軍拡をやってるのはもう明らかなんですけれども。話は広がっちゃいましたけれども。

初動が遅れたっていうのは、プラスお正月だったってこともありますね。人、動かしづらいですよね、お正月ってね。そうは言いながらも救命に関することは動いてくださってました。けれども大規模に動かすってことをやりづらかったという部分に関しては、おそらくお正月ということがあったんだろうなと思います。だって三が日終わった後、一気に動き出しましたもんね。それを考えるなら、やっぱり本格的始動は正月明けっていうことがどっかにあったんだろうなって思います。指揮する方にね。政治の方に。もっと言えば総理に、ってことです。

熊本との比較ですけれどもなかなか比較しづらい。現地に入っている様々な団体のボランティア、NPOの方々に聞くと、ここ までの倒壊は見たことがないっていうことを珠洲や輪島に入られてる方々は口を揃えておっしゃいます。東日本も見た、熊本ももちろん関わった、いろんなとこに関わったけどここまでの激しい倒壊は見たことがない。ここまで物資が入ってこない災害現場も見たことがない。そういう話です。なので何かと比較する ということは必要なことなのかもしれないけれども、やっぱり最悪の事態が起こっているということで、何も分からない状態であるならば、支援をスタンバイし投入していくってことは全力でやられなきゃいけないことだと思います。

被災者支援1000億円超追加支出について充分か　

山本太郎：充分なわけないんです。まず言いたいことは、最初に予備費から40数億円みたいな話があって、その後に現地を訪れて幅をでかく出したってことですよね。そういう手続だから小さく出していくの当たり前だっていう人いるんだけど、言いたいことはそういうことじゃない。まず大胆にお金投入するからってことを宣言することで、これだけの財政措置をして今困ってる人たち困らないようにするよ、具体的にはこういうことやっていくから心配するな、安心しろっていうメッセージですね。落ち込んで光も見えない、明日も見えないしもう本当に嫌だ、もう人生諦めたいと思ってる人たちも大勢いる中で、希望の光を灯せるのは政治だけなんですよ。政府だけなんですよ。そう考えた時に、小出しにケチケチケチケチしながら、でもこれが当たり前の手続であり普通の振る舞いなんだって言わればそれまでだけど、そうじゃない。政治のあり方の問題なんだってことです。そんな40数億円や1000億円程度でどうにかなる話でないっていうのは当然のことで。今出していくってことを決める。その決まったものから言っていく。 直近で必要なものに対してこれだけ出していくよってことの紹介であるってことは理解してますけれども、そういうことではない。ドンとお金出すからっていうメッセージ。心配しなくていい、ちゃんと生活再建させるからな、生活水準は以前を下回ることは絶対ない、全力で支援するからってメッセージとして伝える必要があったんだろう、そう思います。

1000億円に関しては、現地見るまで言わないってナシですよ、そんなの。手ぶらで行くわけにいかないから、手土産として持ってってるわけでしょ。「こんなに遅くなりやがって何やってたんだ」「いや今回はですね、1000億円とですね、道路に関しましても国がかかわるようなことを…」みたいな手土産を持っていくっていう誤魔化しなんですよ。そういうの余計だなと思います。さっさと安心させろってことだと思います。

大石あきこ：予備費に関して、やはり予備費ではダメだというのはあります。東京新聞さんも過去の主な震災の時の政府の財政対応をまとめていただいてるんですけど、今回以外は約1ヶ月で1兆円規模の年度内の補正予算を編成されています。年度が変わるわけですから予備費でという話にはもうならないわけです。やはり1兆円規模の財政措置を、予備費ではなく補正予算の形で1ヶ月内に。阪神大震災でも東日本大震災でも熊本地震、北海道地震、そのようにされています。予備費で安易に、しかも一般予備費っていう何に使っても分からないような形ではなく、ちゃんと国会で論戦して、本当にちゃんとやるのかっていう検証をして、そして国民の皆さんに明らかにする中で、ちゃんとした補正予算として、私たちのれいわビジョンのような希望、見通しをちゃんと裏付けて与えるようなものをやらなければいけないと私たちは求めていくということです。

山本太郎：今の部分に関して私の中ではちょっと違う部分もあるんです。予備費はあっていいと思うんです。逆に言うと予備費出さなきゃダメなんですよ。というのは予算成立までに時間がかかるし、執行までにも時間かかるから。だからこそ予備費でパンと出すっていうようなお金があった方がいいと思うのです。一方で、予備費を管理してるのが泥棒だってのが1番の問題なんです。自分たちのためにしか使わない奴らに予備費を嵩高く積み上げていくってことに関しては問題がある。けれども人々のためにちゃんと使うという意味合いでの予備費というものが準備されることの必要はあると思います。まずはこれで出していくから、この後に補正予算すぐ組むから、国会速攻で開こうみたいな動きでやっていくってことが必要なんだろうという考えです。

さいごに

くしぶち万里：冒頭で代表から説明がありましたけれども、皆さんにお配りしたれいわの復興ビジョン、是非みなさん見てください。9項目にわたって、ひとつひとつ一次情報、代表が現地で聞き取りしてきたものだとか被災者の方から聞いた話をベースに復興ビジョンというものを作らせていただきました。やっぱり行政主導のこれまでの復興の初動が遅れてきた。一方で自衛隊あるいは消防、警察、現場はもう懸命な活動されていると思います。今日は阪神淡路大震災からちょうど29年目の日ですけれど、その時ボランティア元年っていう言葉が全国に広がったんです。そこから代表が現地でも一緒に連携をされてきたNPOの方々が様々な知見とか経験を積まれてきてて、こうした一次情報を持たれている方たちが本当に全国にはたくさんいらっしゃる。決して行政だけが対応してるのではなく、むしろその消防・警察・自衛隊とこうしたNPOの方々がプロフェッショナルとしてお互いに連携していくような普段からの仕組みが新たに必要な局面だということを、今日ちょうど阪神淡時大震災の日でもありますので合わせて皆さんにれいわとして提言していくという方向性を考えてます。是非れいわビジョン見てください。

発災後、私のところにもNPOの方からも情報来ましたけれども、やはり指定避難所以外で避難されてる在宅避難者の方とか、駐車場に車で寝泊まりしながら避難してる方とかいらっしゃって、そうしたところは行政の手が届かないんです。そうした細かいところを阪神淡路大震災の頃からボランティアで積み重ねてきた人がNPOの組織としてずっと今プロとしてやっているというような時代に入ってきてるってことです。

避難所が日本はすごい貧困じゃないですか。もう体育館にマット1枚。先進国じゃありえないですよ。今、二次避難みたいな広域避難の話もされてますけど、じゃあ コミュニティどうするんだと。地縁や血縁が分断されて今までの被災とはまた更に一段階、段階が上がってバラバラになっちゃうわけです。コミュニティが広域避難される方と残られてる方とに。だからこうしたコミュニティをどうやって維持するのかっていうところも、細かな経験を持った災害対応っていうのが日本にこれからますます必要になってくると思うんです。

このれいわの復興ビジョンはこれからの災害支援のモデルとなり得るメッセージが込められてますので、是非ご覧いただいて、今後予算委員会、災害対策特別委員会でれいわの議員が災害の迅速な支援求めていきますので、ご注目お願いしたいと思います。

山本太郎：これが一番重要な話だったんですよ。どこまで頑張ったらいいのか分からないってところで本当に疲弊しまくってる方々のためにも、国が一刻も早く大きな方針を示すべきだ。示さないんだったら私たちがまず提言するってことで出させていただいたものなので、是非目を通していただいて、できれば記事とかにしてくれたら嬉しいな。すみません。終わります。

読みやすさ重視のため言い回しを変更したり一部割愛したりしています。正確な内容はこちらの動画でご確認ください。

「石川県能登半島地震の復興にかかるれいわビジョン」をA4サイズで印刷できます。れいわ新選組の考えを伝えるツールとしてご活用ください。

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