2024年2月2日、れいわ新選組の木村英子さんが参議院本会議で岸田総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を行いました。今回はその代表質問の文字起こしをしました。

木村英子参議院議員：
れいわ新選組の木村英子です。本日は会派を代表し、障がい者の立場から質問いたします。

元日に能登半島地震が起き、多くの方が犠牲になりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。日本は今まで幾度も大きな地震に見舞われ、多くの尊い命が失われました。本来であれば失われなくて済む命があった。それが今、岸田総理に問われている問題です。迅速に陣頭指揮をとるべき岸田総理が被災地を訪れたのは2週間も経ってからでした。憤りを感じてなりません。

東日本大震災では障がい者の死亡率は健常者の二倍と言われています。当時、地域で介護者をつけて一人暮らしをしていた重度障がい者が津波がくるとわかったとき、諦めましょうと言ってそのまま亡くなりました。危機を前にして諦めなければならなかった障がい者の恐怖と無念。一緒に連れて行けず、一人障がい者を置いて、その場を立ち去らなければならなかった介護者の悔恨。これが自分で逃げられない私たち障がい者の置かれた現実です。この現実を変えていかなければなりません。

まずはじめに、すべての被災者の方たちに、必要な支援を早急に行っていくために、先日開かれた予算委員会での我が党の山本代表からの要請について確認いたします。
私たちは、災害救助法の施行令を改正し、洋服や日常品などの生活必需品の支給金額を増額することや、災害救助法で支援する期間や数値を限定せず災害の収束まで支援をすること、また、被災者生活再建支援法を改正し、住宅再建費用の5分の4を国が負担すること、そしてこれらの支援について半壊以下の被災者や過去の災害の被災者にも適用することなどを要請しました。それに対し、岸田総理が示した支援パッケージでは、私たちの要請は何一つ入っておらず、このままでは半壊以下の被災者や過去の災害の被災者の方々をはじめ、多くの被災者が取り残されたままになってしまいます。岸田総理はできることはすべてやるとおっしゃっていますが、言葉だけではなんの意味もありません。我が党の要請は被災者がお金の心配をせずに再建に立ち向かうために当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです。岸田総理、お答えください。

次に、避難所のバリアフリーについて質問します。能登半島全体で高齢化率が5割を超える地区が多く、障がい者の方は1万人以上いますが、いまだに避難できる避難所が見つからず、余震が続く中、壊れて危険な自宅にいるしかない方も少なくはありません。原因のひとつに、一次避難所のバリアフリー化の遅れがあります。一次避難所にはバリアフリートイレの設備などがないことが多く、周りに迷惑をかけたくないとトイレや食事を我慢してしまうことで、体を壊し、災害関連死を容易に引き起こす状態にあります。一次指定避難所は全国で約7万箇所あり、そのうちの約4割が公立の小中学校ですが、主な避難所となる体育館にバリアフリートイレがある学校は約4割しかなく、避難所のバリアフリー化が進んでいません。今回被災した能登地方ではバリアフリートイレが設置された体育館が一つもない自治体も存在します。避難所のバリアフリー化は障がい者や高齢者だけでなく、子どものいる方や妊婦さんなど、誰にとっても必要なことです。そこで各自治体に対し、一次避難所のバリアフリー化を進めるよう働きかけるとともに、自治体が安心して取り組めるようにバリアフリー化の補助率を現行の2分の1から更に引き上げるべきだと思います。岸田総理の見解を求めます。

また福祉避難所では介護する職員が足りず、新たな受け入れができないところもでてきており、一次避難所や自宅で避難生活をしている方も同様に介護者不足で、先ほども申し上げたとおり支援の必要な障がい者や高齢者の方たちが災害関連死の危険と隣り合わせの状況です。支援の必要な方々には一刻の猶予もありません。国が予算をつけて、責任をもって十分な数の介護者を被災地へ派遣しなければ多くの方が犠牲になってしまいます。岸田総理、すぐに実行してください。

そもそも平時より全国で介護者が絶対的に不足しているため、災害などの緊急事態に人手不足が更に深刻にいます。私自身も常に介護者不足で、いつ国会に登院できなくなってもおかしくない状況を抱えています。災害時に支援が必要な方々の命を守るためにも、人手不足解消のための介護者の待遇改善を今すぐに行うべきです。先日発表された報酬改定では、雀の涙ほどの賃金しか上がらず、それどころか訪問介護の報酬に関しては減額されると聞き、耳を疑いました。全産業平均より年間７５万円も低いとされる状況を激変させ、平時から他の業種と同等の賃金とすべきです。岸田総理、お答えください。

支援の必要な障がい者や高齢者にとって、設備などのハードのバリアだけではなく、差別的な言葉や扱いを受け、避難所に行けなくなったり、いられなくなったりする事例が後を絶ちません。今回の被災地でも盲導犬を連れた視覚障がい者の方が避難所で拒否されたり、知的障がい者の子どもが大声を出して怒られ避難所にいずらくなって倒壊のおそれのある危険な自宅に帰るしかない方もいます。そしてなによりも信じられなかったのは、被災者のために用意された仮設の入浴設備を利用しようとしたところ、車いすの方や障害のある方、手のかかる方はご遠慮くださいと入浴を断られた方がいたことです。このような差別や心のバリアは、障がい者と健常者が幼いときから分けられ、同じ地域で出会う機会を奪われ、お互いを知らないことで生み出されてきています。そうした心のバリアを解消するために、国連をはじめあらゆる意思決定の場で、「私たちぬきに私たちのことを決めないで」というスローガンが用いられるようになりました。東日本大震災で支援の必要な人たちが取り残されていたことを受けて、２０１５年に日本で開かれた国連防災世界会議では、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない「インクルーシブ防災」という考えが新たに打ち出されました。この会議の中では「私たちぬきに私たちのことを決めないで」という言葉が繰り返し強調され、当事者参画が重視されています。障がい者をはじめとする様々な当事者を排除せず、誰一人取り残さない防災復興を実現するために、国連が提唱している「インクルーシブ防災」の理念に基づき、今後あらゆる協議会や会議体には当事者を必ず参加させることを強く求めます。総理のご見解をお聞きします。

岸田総理の言う、明日は今日より良くなる日本に向かうという言葉が本当であるならば、今、震災で苦しんでいるすべての被災者の方々が一日でも早く元の生活に戻れるように私たちの提案を実行することを、この場で国民に対して約束してください。

以上、わたくしの質問は終わります。

元動画はこちらです。答えているようで答えていない、やる気の感じられない岸田総理の答弁もこちらでご確認いただけます。

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