最近twitterで幼保無償化所得制限が話題となっていて、子育て世帯の我が家も無視できない状況ですので、制度概要について調べるとともにnote記事としてまとめたいと思い、筆をとりました。

制度概要と所得制限

幼保無償化と略されていますが、正式名称は「幼児教育・保育の無償化」です。
幼稚園・保育園での家計負担を軽減するために2019年10月からスタートした制度で、0から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象で、３歳から5歳児クラスは全ての子供の保育料が無償となります。（上限金額が決まっていますが、ほぼ無償になる金額が支給されるようです。）
今回話題となっているのはこの3歳から5歳児クラスの保育料無償化を所得（または収入）が700万円以下の世帯に限定しようという動きがあるようです。
所得制限を設ける理由としては財源が厳しい中で高所得者ほど高待遇な制度となっていて、それを是正するためだとしています。
確かに高所得者の方が保育料の金額が上がりますので、全世帯が無償となった場合は高所得者ほど恩恵を受ける金額が大きくなります。

所得制限対象となる世帯

所得制限の線引きが定かではありませんが、収入が700万円以上なのか所得が700万円以上なのかで大きく変わって来そうです。所得700万円が基準なら年収で言うとおよそ1050万円くらいになるかと思われます。(大まかな計算なので、微妙なラインの方は各自計算をお願いします。)
もう一つ確認しておきたいのは700万円は世帯合計なのか世帯主(稼ぎの多い方)なのかでも大きく変わって来そうです。
例えば、一人で2000万稼いでいる世帯は所得制限に間違いなくかかるでしょうが、夫婦で1000万円ずつで世帯年収2000万円の場合は所得制限にかからないかもしれません。

本当のお金持ちには影響なし

私の勝手なイメージですが、お金持ちは大抵自分の法人を所有しています。
会社を経営しているのであれば、その法人から支払われる個人（自分）への報酬を所得制限がかからない程度にしておけば所得制限の影響は受けないかと思われます。
やはり稼げる法人を持っていると強いですね。

惜しみなく奪われる高給サラリーマン

今回の所得制限も児童手当給付金同様に税金のコントロールが難しい高給サラリーマンが生贄になりそうです。
こうなると頑張って働いて稼いでも税金は増えるし、支給は受けられないしで労働意欲は減退するのではと心配になってしまいます。

所得制限に対抗する方策

ここからは税金コントロールが難しい高給サラリーマンが所得制限を上手くかわす方法を考えてみました。

所得控除を利用する

所得制限にギリギリかかりそうな方はiDeCoなど所得控除の対象となるものを利用することにより、所得を700万円以下にするのが良いと思います。
ただし、控除できる額に限界があるので、大きく稼いでいる人は難しいかもしれません。
また、あまり多くのお金を60歳くらいまで先送りしてもしょうがないので、老後に残しておきたい最低限だけ積み立ててあとはいつでも使える状況にしておいたほうが良いと私は思います。

育児休業の取得

第二子を考えている世帯であれば、子供が3歳から5歳の時に第二子を出産し、夫婦で育児休暇を取得するという手がいいかもしれません。（夫が稼ぎ頭の場合）
育児休暇取得中は給与の67%が支給されますが、これは収入にはなりません。
つまり、所得が下がるので、大きく所得を減らせるかもしれません。
さらに二人で育児ができるので、奥様がわに偏りがちな育児の負担をかなり軽減できるかと思います。
問題は育児休暇によってある程度お金が支給されますが、最終的な手残りは働いていた方が多くなるかもしれません。
また、タイミングよく第二子が来てくれるのが前提になるので、そうタイミングよく進むかはなんとも言えません。

損益通算で所得をコントロール

節税を主目的としてしまうと最終的に手残りが少なくなってしまう可能性がありますが、副業や不動産などで赤字が出た場合の損益通算で所得を下げるものいいかもしれません。
意図的に赤字を出すのは本末転倒ですが、子供が３から５歳の期間とタイミングを合わせられればいいですね。

終わりに

高給サラリーマンは見かけの年収は高いですが、税金を多めに収めて、給付金等も受け取れなかったりで、実際の手残りは案外少ないんだろうなと感じました。
まだ、詳細ははっきりしておりませんが、今後所得制限がかかったりすると育児にかかる経済負担が大きく変わりますので、引き続き動向はチェックしていきたいと思います。