国土交通省の国土利用の現状データを見て、日本には災害に対応する力が弱いことが理解できました。国土の7割が森林であることは知っていましたが、宅地はなんとたったの５％（ガーン😨）これでも昭和48年より約2％増加し代わりに農用地が３％減少、森林も少し減少しています。

日本の面積約37万8000Ｋ㎡　　　　日本の人口約1億2600万人　　　　　　東京都の面積約2190Ｋ㎡　　　　　東京都の人口約1350万人　　　　　　　東京区部の面積627Ｋ㎡　　　　　　東京区部の人口約960万人

国土の２％足らずの面積に人口の約８％が住んでいます。住宅が足りないのも頷けます。逆に考えれば、残り98％の面積を人口の98％で面倒を見るとも言えるわけです。国土の１％；一人当たり約3700Ｋ㎡　　　　　　　　　　東京都の面積自体が国土の1割にも満たないし今、日本の人口は一年間で約30万人位減少をつづけていますので、一人当たりの管理面積はもっと増えていく。国土の7割が森林ですが、その森林を適正に管理できなければ大雨や台風での被害も減らない。先日の台風で問題になったのが放棄山林。それに高度成長時代の乱開発や森林を切り開いた宅地造成も一因だと思います。

宅地造成とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林や山林、農地、原野などの宅地以外の土地を住宅地などにするために転換整地し、あるいは沼沢地や水面を埋立などによって住宅や工場といった建築敷地や市街地といった用地を造り出す等、土地の形質を変更する造成のこと。 一般に街区(住区)及び画地、道路、公園緑地、排水施設、擁壁、給水施設、電気施設等から成る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となっていますが、要するに宅地に向いていないところを無理やり宅地に作り替えたということですよね。そのために宅地造成法が昭和36年に制定されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律 191号。国民の生命および財産の保護をはかるため，宅地造成に伴い，崖くずれまたは土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地または市街地となろうとする土地の工事などについて必要な規制を行うことを定めている。

先日、図書館から借りてきた「命を守る水害読本」にスイスやドイツでは100年どころか1000年に一度の洪水にも対応できるよう対応策を講じていると書いてありました。地形の違いがあるのかもしれませんが、国民の命を守る方策があればどんどん他国の真似をして欲しいと思います。

【問　20】　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

１　宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

２　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答　3番　着手する日の14日前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここでの注目は1番です。これは正解なのですが、なんか納得いかずもやもやとしたものが。宅地を又、森林や畑に戻すんですかね・・・金かけて