「エイジレスで定年のない働き方」の実現をサポートする中高年専門ライフデザイン・アドバイザーの木村勝です。

社会との繋がり方を意識的に変える

トランスファラブルスキル（ポータブルスキル）の視点とともに社会とのつながり方に関する意識を変えることも必要です。

第１章冒頭でもご紹介させて頂きましたが、２０１９年５月、政府は高年齢者雇用安定法改正の骨子を発表しました。

希望する高齢者が７０歳まで働けるようにするための企業の選択肢として現行の３項目（①定年延長、②定年廃止、③契約社員などでの再雇用）に加えて、

④他企業への再就職支援
⑤フリーランスで働くための資金提供
⑥起業支援
⑦ＮＰＯ活動などへの資金提供

の４項目が加えられています。

今回新たに追加になった４項目ですが、従来企業の人事部が経験してこなかった内容であり、かつ人事部だけではハンドリングできない項目ばかりです。

「過去のノウハウもなく、何から手を付けたらいいのか？」というのが今の正直な人事部の反応だと思います。

従来企業の人事部の役割は、一度雇用した正社員の雇用を守ること（もちろん国の厳しい解雇規制もあります）でした。

それが、今回の追加施策は、「会社外で活躍出来るように支援せよ」という内容になっていますので、コペルニクス的１８０度方向転換です。

今回の改正案や第一章で紹介させて頂いた経団連会長の「終身雇終焉論」を通じて国・企業から伝わってくるのは、「６５歳以降は雇用のみに限らず独立して働くことも考えてくれ」というメッセージです。

２０１９年６月には、「人生１００年時代、老後に２０００万円不足」の金融庁報告書が大きな話題になりました。

「６５歳までの継続雇用で働き続けても老後資金は２０００万円不足」という皆さんが薄々感じていた不安を国が公式に？カミングアウトしたことで、６５歳以降の働き方に関する不安が増幅されているのです。

いよいよ会社という大きな客船から自ら下船し自力で小舟を漕いでいかなければならない時代の到来です。

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