やー本当に酷い。こんなこと滅多にないです
ちなみに私はレペゼン地球さんのファンではありません。
DJ社長さんは実業家として素晴らしい方だと思っていますが、ああいう陽キャのはっちゃけた方って私苦手で（苦笑）

目次
１、多分この裁判勝てません
　　　そもそも株ってどういうもの？
　　　口約束は立証が難しい
　　　裁判勝てない理由
　　　H氏の言い分について分析
２、DJ社長が動画を公開した意図（推測）
　　　DJ社長の何故？どうして？解決
　　　解散後にファンクラブ会費が徴収された件
　　　何故このタイミングで動画公開？
３、H氏の個人情報を暴露して大丈夫なの？
４、H氏が提示した、「株譲渡に関する契約」の有効性は１部無効。

元動画
https://www.youtube.com/watch?v=7YmKFP7vJiQ

経緯の要約
DJ社長が音楽活動開始時に、H氏が設立した資本金100万円の新会社の元で音楽活動をスタート
【H氏の言い分】
・「DJ社長は多額の借金があるから、会社の株を借金のカタに差し押さえられないように」という理由でH氏が株を持つ
・株式保持割合が、H氏51％、DJ社長49％
・借金返済が終わったら、DJ社長に株を売るという口約束をする
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ブレイクし始めた頃に、H氏から経理関係の裏方を受け持つと申し入れがあり、経理関係を任せることにする
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H氏、大型ライブ後などに売上を聞いても答えない、人気になってきたのに給料が上がらない等不満が募る
　　↓
借金返済が終わった後に、DJ社長がH氏へ株を売ってくれと言うが、H氏はのらりくらり
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この契約にサインしたら株を売るとようやくH氏が対応
【契約内容】
・H氏の退職金4800万円
・レペゼン地球の楽曲の権利、印税は全てH氏
・H氏が行った経理関係に不備があっても訴えることはしない
　　↓
交渉決裂、DJ社長は株式保有割合が高いH氏により社長クビ、レペゼン地球解散

１、多分この裁判勝てません

そもそも株ってどういうもの？
会社法で規定されている「株式を持っている人」＝株主というのは、決定権が絶大なのです。
そもそも、会社というのは株主の利益のために動いています。
何故でしょうか？
まず会社を設立するにあたって、誰かがその会社にお金を出してあげないと、そもそもオフィスも借りれないし、人も雇えないし、事業を始めることもできませんよね
その時に会社にお金を出して事業を開始させてあげた人＝株主、なんです
株式というのは、そもそも「私はこの会社に〇〇万円投資している人ですよ」っていうことを証明したものになります。
そして名目上は、沢山株を持っている人＝沢山会社のためにお金を出した人が、経営に関する最終決定権をより強く持っているわけです。
そういう風に考えれば、「確かにその人がお金を出してくれなかったら会社自体が動かない訳で、お金を沢山出してくれた株主が一番発言権があるのは、なんとなくわかる」と思って頂けたのではないでしょうか
その為、その会社で誰を社長にするのか、という人事権も、新しい分野で事業を始める時などの大事な決定に関しては、株主の多数決で決められることになります。
これがいわゆる株主総会ですね
そして、株式会社での多数決は、株を持ってる人の中で決めるのですが、決定権は株式を持ってる数で決まります。
さきほどお話した「より会社に沢山お金を出した人が一番発言権がある」というのがその理由です。
選挙権だと一人１票ですが、株主総会での多数決は、株式の数で決めます。その為、Aさんが株10株、Bさんが株7株、Cさんが株4株というように株をもっていたら、Aさんの投票権は10票、Bさんの投票権は7票、Cさんの投票権が4票になります。
この場合であれば、Aさん一人が勝手な意見を言ったとしても、BさんとCさんが反対すれば、
（Aさん10票）　VS （Bさん7票＋Cさん4票＝11票）
で、10票対11票の多数決で、BさんCさんの意見が通る訳です。
となると、この会社ですべての決定権を持つにはどうしたらいいか？となると、株式を51％以上持つこと、極端な話をすれば、全部の発行株式が100,001株だとしたら、50,001株持っていればいいのです。発行株式の半分＋１株でもいいわけです。
その為、何か詐欺や悪いことをしようとする人は、大抵株式保有割合を51％、相手に49％という持たせ方をするなぁ～という感覚が私にはあります。
何故なら、自分が51％保有していても、相手に49％株を持たせていれば「貴方もほぼ同じ発言権があるよ。たった2％しか差がないからね」と勝手に思い込ませて、更に代表権がある代表取締役（いわゆる社長）に49％保有している人を据えることもよくあります。
そうすると、49％保有している人は「自分の方が51％持っている人よりエライ」ような錯覚を起こさせられるからなんでしょうね
しかし、会社法上では社長かどうかなんてどうでもよくて、なんでもすべての最終決定権は株式の数で決まります。
そういう理由で、DJ社長も株式保有割合で負けて、H氏の都合がいいように社長を解任させられたのです。

今回のレペゼン地球さんの件では、本当に酷い制度だと感じる方もいるかもしれません
しかし、こういう悪質な手法でなく、普通に会社を経営していく際に普通の企業であれば「確かに沢山会社に投資してくれた人が一番発言権があるのは、わかるかも」とも、前述の説明で感じて頂けるのではないかと思います。
会社にお金を出してる人というのは、その会社が倒産したらその出したお金は全てパーになるんです。そういうリスクをわかった上でお金を出してくれている人は、やはり会社に対しても発言権はあってもいいと思うんですよね

口約束は立証が難しい

今回の件は、「DJ社長が借金返済を終えたら、H氏がDJ社長へ全株を譲渡する」という契約書面を作っていれば、何も問題はありませんでした。
数年前の口約束を裁判で立証するのは、とても難しいのです。
最近はスマホを持つのが当たり前になってきましたし、せめてボイスレコーダーの記録だけでもあればよかったのですが、そういう客観的に、誰が見ても「確かにDJ社長とH氏はそういう契約をしてたんだね」とわかるものがない限り、中立な立場の裁判官からは「どちらが本当のことを言っているのかわからない」ことになるのです
また、既に裁判が始まってることから、H氏との話し合いの中で、H氏に「確かに過去そういう口約束をしたが」という言葉を言わせ、それをボイスレコーダーに記録するということはできないと思います。
こういう客観的証拠に基づいて「両者合意の上で、後で株を譲渡するはずだった」と立証できればいいのですけれどね…。

裁判勝てない理由

会社というのは、元々お金を稼ぐためにできたものです。
そのための会社の仕組みも、ほぼ感情論抜きで、どうやったら合理的で効率よく回るのかという規定をしているのが会社法になります。
お金を稼ぐというビジネスにおいて、基本の仕組みは合理的で、感情論抜きにつくられた方が、より平等で、お金を稼ぎやすくなるはずだ、という考えに基づいています。
そもそも「会社に沢山お金を投資してくれた人が、一番発言権がある」という株式を持ってる割合で、株主総会で重要なことを決めるというシステムは、本来は何も問題がない機能だし、星の数ほどある株式会社はそれでほとんど問題なく稼働しています
何故なら「会社が潰れたら投資したお金がなくなるとわかっていて、会社の為にお金を出してくれた人に発言権がある」ということは、何も問題がないからです。普通の企業であれば、そうだよね～と皆さんも思って下さるのではないでしょうか
その為、裁判でも裁判官は「よっぽどのことがない限り、株主の株式保有割合で重要事項は決めたらいいじゃん」という考えになるのではないかと思います。
まぁ、確かに今回の件は「よっぽどのことだよ！」と思われるかもしれませんが、裁判官からしたら確たる証拠がない以上、「言った」「言わない」の水かけ論でしかなく、そうなれば通常通り「株式の保有割合で決議することは違法でもなんでもないよね」となるんですよね…。
ある意味、会社法を悪用した、法律をすり抜けるタチの悪い詐欺にハマってしまったようなもので、私も何度も何度も法的救済方法を検討したのですが、良いアイディアは浮かびませんでした。
更に私だけでなく、他の実業家系インフルエンサーさん達も私と同じ結論に達している様子で、やっぱりそうだよね…と私も悲しくなりました。
ただ、何度も言いますが、こんなことは滅多に起こりません
法律をちょっとでも知ってる人からしたら、そもそも保有割合の提案が51％対49％という超不自然な割合を提示された時点で「ん？」と違和感を覚えます。
「あれ？２％しか違いがないよって錯覚させてなんか悪いことする気？」と。
確かに非公開株（株式市場で上場・公開されていない株）の株式会社であれば、保有割合がどんだけ高い株主がいても問題ないですけど、普通はもっと70％対30％とか、わかりやすい数字になると思うんですよ。
例えば交通事故の過失割合とかで「自分は51％悪くて、相手は49％悪いよね」なんてことあります？
だいたいは「７：３で自分が悪い」とか、「過失割合100％相手が悪い。だって自分は停車していたから」とか、「五分五分（５：５）でどっちも悪い」とか、１０割基準で物事って決めますよね？株式も同じです。
何故そんな微妙な差？というのがものすごい違和感です。
そういう点も踏まえて、DJ社長さんは今回の件を「自分のミス」と言って謝罪されているのだと思います。

H氏の言い分について分析

ちなみに、経緯にあった「資本金100万にしていたのは、DJ社長が株を買い戻しやすくなるため」というH氏の言い分もかなり違和感があります。
そもそも会社の株の値段は、資本金の値段と全く関係がありません。私からしたら「スーパーとかを、"このお店を100万円の価値にしとくね"、"後で100万円でこのスーパー売るね"って言ってるけど、実際土地と建物だけの値段でも5000万だし、土地と建物の値段と、そのよくわからない言い値の100万って全然関係ないよね？」って位の違和感です。
他にも、動画にあった「DJ社長は借金が多いから、売れた時に株を差し押さえられたら大変。だからH氏が株を持っておく」というような言い分もありましたが、これも不自然です。
通常、売れてないアーティストを抱えた会社の会社の価値は大してありません。そのため、株を持っているよということの証拠である株券も、その時点では大して価値はありません。
しかし、レペゼン地球さんが売れ始めたら、DJ社長にお金を貸している人は普通ならどう思うでしょうか？もしあなたがDJ社長さんにお金を貸している立場だったら、と考えてみて下さい。
まず借金まみれのDJ社長さんにお金を貸す時点で、お金は返ってこないつもりで貸してると思います。そこで、DJ社長さんの人気が上がってきたとしたら、普通お金を貸してる人なら「このまま人気が上がってきてくれれば、自分が貸したお金も利子までちゃんと払って返してもらえるかもしれない」と、逆に売れ始めたらDJ社長さんといい関係を保とうとするのではないでしょうか。人気が上がり始めた時点で差し押さえるなんて、成長しているキュウリの苗をキュウリが収穫できるようになる前に千切るのと同じですし、まだどの程度売り上げがあってDJ社長がお金をどれくらい持ってるかわからない時点で差し押さえて微々たるお金を巻き上げるより、頑張ってレペゼン地球の活動をしてもらって、待った分の利子も含めて返してもらった方がいいっていう風に普通は思うはずです。
だからこの言い分も、借金に苦しんでいるDJ社長に対して、H氏が適当なこと言ってるなぁという風な印象を受けました。
会社設立までの経緯とH氏の言い分だけでも、「当初から騙す気満々だったんだろう」と思われる部分は沢山ありました。
その上で更に、これは言い分ではないのですが、レペゼン地球が売れ始めた段階でH氏が「経理などの裏方をやるよ」と申し出てること、その後会社のお金を何に使ったのかわからない＝使途不明金が沢山あった、ということに関しては「もう会社の経理に参加する時点で、レペゼン地球がもっと稼ぐようになるかもしれない、そうしたらそのお金をちょっとちょろまかそう」という意図があったように思えてなりません。
DJ社長がH氏を信じすぎだという意見も見受けられましたが、そもそもH氏は他に会社を運営している、いわばDJ社長からしたら経営者の先輩でもありますから、法律にも会社設立にも詳しくないのなら、詳しいであろう先輩に会社設立をお願いするのもわかります。仕事が忙しくなってきたら経理や契約関係などの事務的な仕事を誰かに一任するということは、よくあることだと思います。そういう事務的な仕事を誰かに任せて、自分は活動をより活発にしていった方が、効率よくお金を稼げるからです。
DJ社長さんが事務やら経理などの仕事をしている時間があるんなら、事務や経理など誰でもできる仕事は誰かに任せて、その分動画を作ったり、音楽を作ったり、企画を練った方がいいじゃないですか。

２、DJ社長が動画を公開した意図（推測）

DJ社長の何故？どうして？解決
これはあくまで推測ですが、私は以前40分動画と言われているDJ社長さんがレペゼン地球で成功するまでを語る動画が話題になっていた時に、この動画見ました。
その時に印象的だったは、「自分はビジネス書をめっちゃ読んで、その通りにしただけで、自分に才能なんかない」と言っていたことです。
でも逆を言えば、ちゃんとビジネスのことを勉強して、意図的にブレイクさせることができる才能があった、ということでもあると思うんですよね
ビジネス書を読み漁ったって、誰もが成功するわけではないし。
私はそういう意味でDJ社長さんは凄い方だなと思っていました。
そういう風に、ビジネスが上手な実業家として一目置いているDJ社長さんだったからこそ、この一連の解散騒動、私も凄く違和感がありました。

今回の感染症爆発が発生してすぐドームツアーをキャンセルする勇気と気概をお持ちなのに、何故このタイミングで解散して解散ライブをするんだろう？
絶対叩かれるってわかってただろうに、何故すぐ新しい名義で活動を始めるんだろう？
何故解散後の次の月のファンクラブ会費を引き落としたのに、すぐ返金しないのだろう？
（人には間違いはあるので、間違えて会費を引き落としてしまったのなら、謝ってすぐ返せばいいってDJ社長さんならわかりそうなのに）

全て、納得がいきました。

解散後にファンクラブ会費が徴収された件

ちょっと話が逸れますが、解散された2020年12月の、翌月に当たる2021年1月に、ファンクラブの会費が引き落とされているという件がネットで話題になります。
その際にも、DJ社長さんは意見や反論もせず、対応もしませんでした。
今回この動画で実情がわかりましたので、法的解説をしたいと思います。
そもそもファンクラブは、多分会社さんが管理・運営していたと推測されます。
そこで発生する会費は、レペゼン地球のメンバーや個人、DJ社長との契約ではなく、「会社と、各ファンクラブ会員」との個別契約という形になります。
ファンクラブとしての情報提供・チケット優遇等のサービスを提供する対価として、ファンクラブ会費を引き落としますよ、という契約です。
レペゼン地球が解散したことによって、今後「レペゼン地球」としての活動がない以上、ファンクラブ会員に情報提供・チケット優遇等のサービスは提供できない為、本来は「会社と、各ファンクラブ会員」との間の契約を「ファンクラブ終了します（サービスを提供できないので契約終了します）」という形にするのが一般的です。
一部のファンクラブでは「その後のソロ活動の情報提供やチケット優遇等のサービスはできるので、希望する方はファンクラブ継続できます」という形態をとる所がありますが、通常は契約終了となりますよね
その為、今回のレペゼン地球さんの場合も、特にアナウンスがないのであれば「解散と共に契約終了」と捉えるのが自然だと思いますし、実際その問題となる2021年1月にも、ファンクラブとしてのサービス提供はなかったものと思われます。
ということは、各ファンクラブ会員さんは「契約内容にあったサービスを受けていないにも関わらずお金を取られた」わけですから、会費返還を請求する権利が当然生じます。
（法律上は、契約が継続していた思われる為、債務不履行による契約解除、解除に伴う原状回復義務の履行請求）
しかし、あくまでファンクラブ会員がしていた契約相手は、会社になるので、お金を引き落としたのも会社であれば、お金を返してと請求する相手も会社になります。
その為、レペゼン地球メンバーはそもそも関係がなく、DJ社長さんもこの契約の中では関係がありません。
また、2021年1月の時点で、DJ社長さんは社長をクビになり、更にこの会社に所属すらしていない為、このファンクラブ契約としては全く関係のない第三者ということになり、やはりDJ社長さんに対して請求することはできません。
しかし法律上はそうなるとしても、やはりレペゼン地球リーダーであり社長であったDJ社長さんからすれば、ファンの方達に対して本当に申し訳ないという気持ちになるのは凄く良く分かりますし、きっと「お金があったら自分達から返してあげたい」位のお気持ちはあるのではないかなぁと推察されます。

何故このタイミングで動画公開？

これは多分皆さん薄々気づかれていると思います。
この動画が出た次の日に、また動画が投稿され、音楽活動をこれから「Repezen Foxx」という名義で始める、ということを告知したかったからだろうと思われます。
また、正直な話をすると「よく弁護士さんが受けてくれたな」と思える位、かなり裁判は不利だし、多分勝てないと思います
そこで「どうせ勝てないなら全部本当のことを話したい」という気持ちと、「Rpezen Foxxの名前を知ってもらいたい」というビジネスマンらしい動機の２つがあったのではないかと思います。

３、H氏の個人情報を暴露して大丈夫なの？

その中でも特に話題になっている、H氏の個人情報暴露についてお話します。
いわゆる「ネットで個人情報が晒されている」状態になっているH氏ですが、そもそも会社には登記簿というものがあって、会社を設立したら誰もが登記というものをして、「こういう名前の人が取締役で、どこにオフィスがあって、資本金はいくらですよ」という基本情報を公開しています。
その登記簿は誰もが見ることができ、公開されているも同然です。
その為、登記簿に記載されている内容は「個人情報」ではなく「公開情報」に該当するので、まぁ登記簿上の情報をネットで書くことで、名誉棄損とか営業妨害とかを訴えることは難しいと思います。
また、１部の心優しいファンの方達が「H氏の個人情報を晒して、DJ社長の裁判が不利になったらどうしよう！」と書かれているのを目にしましたが、正直ほとんど勝つ見込みのない裁判なので、むしろほぼ勝てないとDJ社長もわかっているからこそ「だったらせめて事情をファンに説明したい」と動画公開に踏み切ったのではないかと推測されます。
ただ、勝つか負けるか難しい裁判においては、H氏のことを暴露してH氏が社会的に何らかの不利益を被ったということが、損害額の計算に影響を及ぼすことはあります。だから動画でも「弁護士に動画を出すことを止められた」という風にDJ社長も言っていますし、弁護士なら、少しでも勝率を上げる為に、そう助言するだろうと思います。
ただ今回は残念ながらほぼ勝てない裁判なんですよね…よっぽど画期的な証拠がない限り。
その為、正直H氏の個人情報が暴露され、他の刑事事件と同様にH氏の住所やH氏の親族の住所や名前も多分晒されていると思いますし、既に近隣ではその情報を見た人たちが押し寄せているのではないかと思いますが、多分さほど裁判に影響はありません。
むしろDJ社長さんはとても頭の良い方なので、勝てそうな裁判だったら裁判が終わるまで黙ってたはずですし、裁判中の時点で動画を出していることから、裁判はもう半ば諦めているのではないかとも思われます。
その為、登記簿にのっていない個人情報の公開は、何らかの法律に抵触する恐れがありますが、登記簿上に記載のある情報を公開することはあまり問題がないと思われます。
また、H氏の住所などに行ってしまう行為についても、軽犯罪法や、迷惑行為防止条例のようなものにひっかからないように気を付けないと捕まる可能性があります。
その為、合法的にH氏を糾弾したいファンの方がしていいのは、登記簿上の情報を得ること位かなと思います。
これはかなりグレーですが、一応H氏本人のTwitter上に既に公開されていたH氏の写真などについては、まぁーー肖像権侵害とか言われれば負けますけど、転載している個人個人全部に請求をかけるのは現実的に難しいので、ギリギリセーフかもしれません
H氏が既に自分でネット上に公開していた写真なので。

４、H氏が提示した、「株譲渡に関する契約」の有効性は１部無効。

最後に、H氏が株を譲渡する代わりに契約を迫った契約内容について、１部法律的に無効な部分があったので、それを指摘したいと思います。
それは、「H氏が行った経理関係に不備があっても訴えることはしない」という部分ですね。
仮にこの契約をDJ社長さんがH氏と締結していたとしても、訴訟を起こす権利を侵害するような契約は法律上無効になります。
法律は基本的に「違法なことをする契約」を保護はしてくれません。例えば「麻薬を買う契約をして代金を支払ったのに、品物をくれない。お金返して」と裁判所に訴えても「違法なことに手を貸しません」ということになる。まぁ当たり前ですよね。
それと同じで、人権や参政権（投票権）、裁判をする権利など大事な権利を侵害する契約自体は無効になります。「今日から人権いりませーん。私は貴方の奴隷です」という契約が無効なのが当然なのと同じです。
その為、この部分に関しては、仮に契約をしていたとしても無効なので、経理関係に不正があった場合は、問題なく訴訟を起こすことができますし、警察に被害届を出すこともできます。
その為H氏が「こういう契約をしたのに、横領で立件された！」と言って、契約違反による損害賠償請求などはできませんし、裁判所もとりあってくれません。
なので、これを読んで下さっている方ももし、そのような権利侵害だと思われる契約内容を見た時は「あらら、こんなの裁判所が認めてくれる訳ないのに～無駄な内容だなぁ～」と思ってニヤニヤして頂ければと思います（笑）←性格悪い（笑）