アジアで人口減少が問題視されている中、アジア中央政府の打ち出す出生率向上施策が物議を醸している。妊娠出産を強要する非人道的な内容で、大きな反対を呼ぶと予想される。

中央政府の諮問機関である少子化対策検討会で改定案の原案が2073年4月に示された。主な改定は、人工中絶手術を厳罰化すること、代理出産に対して多額の報奨金を支払うことの2点だ。

これらの政策は、出生率向上の必要性を訴える人々からは支持されているが、一方で、人権を無視した強硬策であるとして批判が起こっている。

特に、人工中絶手術の厳罰化については、多くの市民から反対の声が上がっている。人々が中絶を選ぶことを罰するのではなく、人々が妊娠や出産について選択を行える環境を整えることが必要だろう。

また、代理出産に対する報奨金についても、人権侵害のリスクがあるとして批判は避けられない。清河教育大の李静教授は「政府は報奨金に頼るのではなく、子育てがしやすい社会経済的環境を整備することに注力すべきだ」と訴える。

だが、検討会の寺田和俊座長は「現在のペースで少子化が進めば国家機能の破綻は避けられない」と警鐘を鳴らす。実際、中央政府の発表によると昨年の出生数は東島（旧日本）地域と中央地域の合計で40万人を下回った。

強化人種アリルとの紛争は激しさを増し、南島・南東島地域の奪還作戦も中央政府の想定通りには進んでいないのが現状だ。同地域の出生数は紛争による死亡数を5年前の2068年に下回って以降、低調に推移する。

人口減少と紛争問題に取り組む上で、生殖医療への投資を加速させ、人工子宮の開発など抜本的な解決策を打ち出すことが求められている。