【予備知識】例えば2000円で買った株が100円の配当金を出すと、翌日には理論上1900円となる。

これは、会社から投資家へ配当金が流出して会社の資金が減った＝会社の力が弱まった

ということで起こる現象。

結局100円貰って株価が100円下がるので意味がないし、配当金が支払われるまで２ヶ月くらいかかるし、20%課税されるので受け取りは80円となる。

再投資した場合には、２ヶ月遅れて1980円ぶんを投資することになるから

「２ヶ月間の投資機会損失の上に再投資金額は20%少なくて、もはやただの邪魔。ふつうに配当０円で持ってるほうがいい。」

とさえいえる。

これに「それでも配当金が貰える方がいいんだ」と論理的に返答できる人は少ないのではないか。

以下、高配当投資の優位性について書くので、よければいいねをお願いします。

その①
利益を最も安定して受けられる仕組み

無配当銘柄は、値上がり益を狙うわけだが、その利益享受はいつなのか。

無配当銘柄＝成長段階にある企業

だと思って購入したというのに、投資利益を受けとるには値上がりぶんだけを受けとることはできない。その株を売却しないといけない。ポートフォリオも少しガタガタになってしまう。さらに、そのときに値上がりしているとも限らない。

配当金の場合はどうか。
利益を受けとるときに株式売却の必要がないのでポートフォリオも崩れにくく、値上がり益という不安定なものに縛られず、安定した配当金を決まった時期に見通しをたてて受け取れる。

その②
適切な利益確定である可能性が高い

専業でもない限り、トレードや短期投資で利益をあげるのは難しい。ほとんどの投資家は天井や利益確定のタイミングが分からない。これを狙ってごちゃごちゃ取引をすると、大抵パフォーマンスは下がる。

ということは、無配当銘柄も
「株価が上がれば売却して利益を得ればいいだろう」
と思っていても、なかなかそのタイミングはつかみにくい。

一方、配当金は「上場企業が真剣に考えて適切に利益分配」している可能性が高い。もちろん、とんでもない会社もあるかもしれないが、きちんと収支を考えて決定しているはずだ。だから、投資家としても「適切に利益を確保できる」と言えるのではないか。

その③
見通しが立てやすい

例えば、インデックス投資にしろ無配当株投資にしろ「１年後にいくら儲かっているか」は神様以外に分からない。ただし、配当金はほぼ確定して見通せる。

ケースは多くないかもしれないが「残りのNISA枠の50万は、入金しなくても配当金で埋められそうだ」とか「自営業で毎月の収入が見込めないけど、この月は配当金が15万円入るから生活費は足りそうだ」とか。

そして、配当金が多くなるとこういった見通しがかなり立つようになるので「生活防衛費」を少なくして「投資」に回せるようになり、効率がよくなる可能性もある。

その④
増配ニュースを待つ

「配当は意味がない」と言いつつも、増配ニュースなどは株価を押し上げることが多い。これからも業績がよく、配当性向の低めの企業には増配余地がかなりあり、それを見越して「超長期」で持つと、値上がり益も狙える。

「株価は半年先までのニュースを織り込んでいる」

とはよく言うが、半年先までなのである。5年後10年後まで見ている投資家は多くない。将来的な増配ニュースをじっくり待てるのが個人投資家のアドバンテージだ。

その⑤
購入時の指標に使える

もう20年以上株を(ぼんやりと)見てきているが、よほどの変わり者株を除いて、「配当利回りが7～8%を超えるような株はない」という事実がある。

投資利回りも7%前後をシミュレートする投資家も多く、このあたりが「心理的な節目」になっているのではないか。

一種のテクニカルのようなものにはなってしまうが、このあたりの利回りは「充分に拾われていく水準」にある。

確か、コロナ期の日経15000円のときにも三菱商事やオリックスなどは利回り6～7%だったように記憶している。全員が阿鼻叫喚の中、のちに7000円まで上がった三菱商事は2200円前後で400株集め、それ以後買い増しなしという最高のトレードができている。丸紅などは含み益が300%を超えた。

この恐怖の中「買い」の判断に向かえたのは「利回り」の後押しがあったのではないかと振り返る。

ただし、キヤノンのように常に配当性向が100%を超えていたり、(結果株価は上がったが)JTのようなタバコ産業など、時代にそぐわなくなる会社はこの限りではない。

その⑥
「高配当＝成長がない＝魅力がない」は本当？

結果論として、直近の日本株はグロースや小型株は壊滅で、東証一部のプライム大型銘柄が躍進した。

無配で成長した企業というと、アメリカのAppleなどが思い浮かぶが、大半のグロースは焼き付くされている現実がある。

ちょっと例えは違うかもしれないが、スマホのインフラを完成させきったKDDIやNTTに、新規の楽天モバイルが太刀打ちできないように、日本は大企業がやはり強い。国の方針もあるのだろう。

その⑦
メンタル的にも続けやすいし、家族の理解も得られやすい

「配当もないのに続けられるのですか」

ということです。今はイケイケ相場ですが、暴落したときには「売ってしまう」のが投資家の弱いところ。事実、株をみんなが売るから下がる。例えば1500万積み立てたインデックスや無配株が1000万まで下がり、

評価損益 －5,000,000円

の文字を見て平気かどうか。
「きつい。損切りしたい。どうしよう。」
となる。

この点、配当金狙いの場合は
「減配したけど年間配当金が50万ある。
10年かければ取り返せる。もとよりそのつもり。」
と、原点に立ち返ることができる。

無配株投資で暴落時に何百万円と損をして何も残っていないのに
「年間7%でシミュレートしていた」
と思い出す余裕があるだろうか。

家族とも
「500万も損して！なにやってんの！」
と喧嘩になりかねない。

ただ、配当や優待があれば
「あの(配当の)紙とか優待までなくなるわけじゃないから」
と、１ミリだけ理解を得られる。

暴落してもプラス表記で残ってくれるのは配当金。配当金が「怖いから損切り」を踏みとどまらせてくれて「年間5%、年間7%」などの当初の投資目標を再認識させてくれる味方になるのだ。

その⑧
やっぱり投資の王道(これは感情論)

株式投資は東インド会社の船での貿易資金集めが起源らしいが、やはり投資された会社は「配当金を渡す」べきだし投資家は「配当金の恩恵を受ける」べき。

無配継続や極端な投資家無視といった邪道な会社は評価はされないと思う。しっかり還元することで評判もよくなり、株価もあがり、それが企業の時価総額や信頼を高めることになり、成長すると思う。

なんとなく、無理やり理由を書いてみたがどうだろう？

頑張って書いたのでいいね、よければ投げ銭をお願いします( =＾ω＾)