新興国株式の投資信託の組み入れ上位銘柄を見ているとケイマン諸島という国が頻繁に出てきます。

ケイマン諸島を検索すると、必ずタックスヘイブン（租税回避地）という言葉も出てきます。これは税金が免除される地域のことです。
他にも
オランダ
アイルランド
ヴァージン諸島
ルクセンブルク
シンガポール
ケイマン諸島
などが、あります。

タックスヘイブンをもう少し詳しく
法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国・地域のことで、意図的に税金を安くして世界中の企業や富裕層を呼び込み雇用を生み出す、外国資産を獲得したほうが得策であると考えたことから生まれたシステムです。

ただ問題となるのが、実質的な活動をしていなくても認められることも多いため、名前だけの会社、いわゆるペーパーカンパニーを作ることも可能で、税率の高い国から所得を移すことで租税回避を可能にしているとの批判があり現在でも問題になっています。色んな規制が緩い反面、情報の機密性が高いといわれます。

国際社会からは、不透明な金の流れを助長し、脱税やマネーロンダリングの温床になっているとの批判もあるようです。
2015年「パナマ文書」聞いたことがある方いらっしゃると思います。この事件をきっかけにタックスヘイブンの存在が公となりました。
2016年5月の主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも議論となり、実態の見えにくいペーパーカンパニーへの監視強化など、主要国が足並みをそろえて問題にあたることで合意しました。

中国企業のアリババやテンセント、Appleや Amazon、ほか数多くの有名企業がタックスヘイブンシステムを利用しています。

この件に関しては暗い噂や色んな問題が絡みすぎて、私のnote記事掲載目的に反すると思ったので、ここで辞めたいと思います。気になる方は検索してみてください。

多くの有名企業、著名人、あれだけ巨額の富を手にしていながら、さらに手元に残るお金を増やしたい、税金をどうにか安くしたい、あらゆる制度を駆使し、考えることには頭が下がる思いです。
巨額の税金を取られるからこそだとは思いますが、私たちも支払う税金に関して敏感にならなくてはいけません。
知らなかった、なんで教えてくれないの？ではありません。「知らない方が悪い」あわよくば「気づかずそのまま高い税金払っててくれ」と必死で隠されているような気さえしてきます。税金に関することは複雑に説明されていることが多いです。わざとわかりにくくしている？と思ってしまうほどです。

私も勉強中ですが、自分で頑張って働いて得たお金、できれば手元に多く残って欲しいものです。決して税金逃れを進めているわけではありません。税金を取られないように給料を安くもらえばいいんだ！あまり働かないでおこう！ということでもありません。「控除額」を増やすのも一つの方法です。かわいいお金ちゃんに少しでも多く手元に残ってもらうため、私たちは賢くならなくてはいけません。頑張っていきましょう。

今日も最後までお付き合い頂きありがとうございました。また遊びに来てくださいね。