見出し画像

【就活】従業員の労働生産性が高い優良製造メーカーまとめ35(製造業)

※現在では本情報は過去のものとなってしまいましたので無料で放出します。参考になると思うところだけ参考にしてください。


今回は就活生や転職者の方に向けて、優良メーカー(製造業)を35社紹介していきます。

数が多いので今回は1つだけ定量的な足切りラインを設けます。

それは、2018年度の「営業利益÷従業員数=500万円~2,000万円」の会社に絞ります。つまり「1人あたりの営業利益額」ですね。

「営業利益」というのは「本業で得られる利益」です。2018年度は半導体バブルであったので上振れ傾向にありますのでご了承ください。

この数字が500万円を下回るような会社は無駄が多過ぎるということでもありますし、2,000万円を超える会社は皆さんも知っている超優良メーカーですので、今回は割愛します。

「1人当たりの営業利益」で足切りラインを設けたのは理由があります。「営業利益率」や「経常利益率」ではなく、「1人当たりの営業利益」を見るのは、「従業員1人1人の労働生産性」が分かるからです。

これからの時代は、従業員1人1人の生産性を高めなければならない時代です。「少ない人数で稼ぐ」ということが出来ない会社は、将来的にリストラの可能性がありますので、「1人当たりの営業利益」を見るのは決して的外れな指標では無いかと思います。

もちろん、500万円/人を超えている会社でも、業界構造の変化で一気に赤字に転落してしまう可能性もあります。

従って、そういう会社はなるべくカットしますが、ここは完全に私の主観になってしまいますので、今回のnoteに載っていないからといって、「あー、あの会社は微妙なんだ・・・」とは思わないでください。

それよりかは、「へえ、こんな会社があるんだ」というポジティブな目線で見て貰えればと思います。

というわけで今回のnoteの内容をまとめますと、こんな感じで行こうと思います。好評であれば続編も書いていきます。

・製造業の優良メーカー35社(独断でピックアップ)
・2018年度の1人当たりの営業利益率:500万円以上~2,000万円以下。(客観)
 ⇒多分、大手企業が中心になります。たまに隠れ優良企業。
・逆風の企業はなるべくカット(主観)
・なるべく「技術」や「独自性」をピックアップ(主観)

この基準でまとめるのは、1つ抜けているポイントがありまして、それは「製造業は派遣や契約社員が多い」ということです。ですから、1人当たりの営業利益が500万円を切っていて将来的にリストラをするとしても、「総合職はノーダメージ」という場合もあります。

世界シェア1位で紛れもなく優良企業。今後も無くならないはずなのに、1人当たりの営業利益500万円を切っている製造メーカーは意外と沢山あります。

それはそれでまた別のnoteにまとめようと考えています。

書いている順番はランダムです。額の大きい順ではありませんので注意。尚、間違った情報書いていると発覚した場合は、都度訂正します。


1.ソニー(半導体、電子機器)

連結114,400名 営業利益894,235百万円 =「782万円/人」

世界のSONYとして、スマホは売れていませんが半導体の「イメージセンサー」で世界トップ。これからの時代は、カメラがもっともっと普及していきます。独裁国家なんかは監視カメラだらけになりますからね。そんな需要の高まりで、カメラにイメージセンサーが使用されます。軍事関連でも高精細の映像は絶対に必要ですからね。プレイステーションを起点としたゲーム分野もまだまだ注力していくはずです。


2.クラレ(化学)

連結10,884名 営業利益65,794百万円 =「605万円/人」

この会社は圧倒的にニッチ。ニッチを極めた頂点の化学メーカーだと思います。プラスチックの中でもめちゃくちゃニッチ(でも必要不可欠)な原料のシェアが世界1位であったり、歯科用接着剤、ランドセルやバレーボールの人工皮革なども世界1位。ニッチな商品だらけの1位を大量に抱えています。ニッチ1位が多いので、営業もしやすいでしょう。次にどんなニッチ分野のニーズがあるかを探す、ビジネスの本質も学べるはずです。


3.ディスコ(半導体製造装置)

連結3,619名 営業利益38,645百万円 =「1,068万円/人」

この会社は、半導体の「ウエハー」を切る装置のメーカーです。加工装置の会社で、どんな難削材でも切れる硬い刃物を取り揃えています。半導体の製造プロセスには前工程と後工程があるのですが、後工程でのビッグカンパニーですね。東京エレクトロン(2,000万超えなので今回割愛)に並ぶボーナスが激高な会社。業績で年収が変動しがち。社内仮想通貨もあって、働き方が製造業にしては比較的先進的です。お客さんがインテルやサムスン、台湾のTSMCなどの半導体チップを作る会社がメインなので、営業も開発も海外出張が多いと思います。


4.アドバンテスト(半導体検査装置)

連結4,630名 営業利益64,662百万円 =「1,396万円/人」

この会社は半導体のチップの検査装置のトップカンパニーです。競合はアメリカのテラダインとか。半導体のチップは超ミクロな世界なので、きちんと作動するかどうかを丁寧に検査しなければなりません。そんな検査装置の会社です。こちらもお客さんの関係で、中国や韓国、アメリカなどの出張が多いと思います。本拠地は群馬。生産は最近だと東南アジアでの生産が増えているようです。サムスンが得意なDRAM用のチップの検査が得意なので、日韓関係がこじれるとちょっとマズイかもです。但し、業界が依然として追い風。


5.レーザーテック(半導体検査装置)

連結353名 営業利益5,685百万円 =「1,610万円/人」

この会社は私が最も注目している川崎の会社。半導体の検査装置メーカーですが、アドバンテストとは得意分野が違います。この会社は、「マスクの検査装置」になります。「マスク」とは、チップに回路を描く前の「下敷きのようなモノ(材質は石英ガラス)」です。半導体製造プロセスの前工程で「マスク」は必須で、絶対になくならないプロセスの検査装置をレーザーテックは製造しています。この会社が世界初の検査装置を生み出したことで、今まで世界中で実現しなかった「EUV露光」という最先端のチップ製造に貢献しています。ちなみに「マスク」ですが、以下の画像の通りです。まず、サイズの大きい「マスク」に回路を描き、虫メガネの集光の原理を利用して、小さなチップに回路を転写します。非常にミクロな世界なので、検査装置は絶対に必要なんです。

画像2


6.小松製作所(建設機械)

連結61,908名 営業利益397,806百万円 =「643万円/人」

建設機械の総合メーカーで、米国の大手企業キャタピラーに匹敵する世界2位の会社コマツです。建機業界は景気の先行指標ですので、この会社で営業をしていれば、世界中の設備投資動向が分かり、景気の先行きが分かると思います。IT技術の導入にも力を入れており、施工オペレーションの最適化を推進中。IoTでキャタピラーを超える可能性を秘めている企業です。工場も、他の製造業メーカーと違って先進的で生産最適化が出来ていて「さすが日本は自動車大国だなー」という感想を抱きました。


7.シマノ(スポーツ用品、ブレーキ)

連結11,600名 営業利益65,687百万円 =「566万円/人」

「何気ない暮らしのワンシーンを心地よくする」会社で、有名な釣り具や自転車は、その理念の派生です。「自転車業界のインテル」とも言われて売上高の推移も安定感があります。これからの時代、そのような自転車等の趣味の領域は需要拡大する可能性が高く、さらに伸びる可能性が大いにある会社です。釣りや自転車は少子高齢化でも問題なく、大人が多い市場ほど参入する人が増えますからね。但し、着々とシェアバイク、電動自転車業界が伸びてきており、これは「自転車を買わない人」が増えることを意味しています。シェアサイクル事業に入り込めないと、ちょっとマズイかもしれません。


8.ダイフク(物流システム)

連結9,857名 営業利益54,681百万円 =「555万円/人」

物流・搬送業界でのリーディングカンパニー。関西を代表する企業で、今後も需要は堅いと思われます。Amazonを代表とした通販、ECサイトの普及により、物流倉庫の省人化の需要も高まっています。「人が触れない搬送」というのは、半導体メーカーのクリーンルームでも当然ニーズがあり(半導体業界においては人間=ゴミや埃)、伸びまくっている会社です。空港用の搬送コンベアなどにも力を入れており、人が担っていた「搬送」を、ダイフクの技術で機械にやらせています。海外出張の機会も当然に多いと思います。


9.日立ハイテクノロジーズ(半導体検査装置)

連結11,482名 営業利益66,767百万円 =「581万円/人」

この会社は書くか迷いました。何故なら、日立製作所がこの会社を子会社化しようとしているからですね。そうなると、1人当たり営業利益200万円を切る日立製作所と一緒にされて、ここの事業に配属されるのは運勝負になってしまうからです。但し、事業自体は好調で、日立本体がこけてもこの会社は生き残ります。この会社の得意分野は「ウエハー表面の検査装置」です。回路を描く前に、ウエハー表面にゴミや埃が付いていないか検査する際に使用されます。スマホの保護フォルムと似ていますが、半導体の場合は「塵1つあってもNG」の世界です。そんなミクロな世界の検査装置なので、技術力が必要です。日立ハイテクはここに強く、今後も半導体業界のニーズに比例していくと思います。この会社もアドバンテストやレーザーテックなどと似たビジネスモデルなので、海外出張は多いでしょう。


10.東ソー(化学)

連結12,955名 営業利益105,739百万円 =「816万円/人」

塩ビの生産量が世界3位。塩ビは安くて腐食性(耐薬性)に優れていることもあって、アジアでの消費量が増えていることから、東ソーのビジネスに追い風が吹いています。山口には日本最大級の工場があり、海外の安い化学メーカーに負けない大量生産・低コスト販売が可能です。日本の企業では珍しく、「単価が低い製品を、大量生産して海外にドバっと売っている」ビジネスです。もちろん、これで得られる利益を軸にして、高機能製品の開発も進めています。リチウムイオン電池や歯科材料など、今後確実に伸びるところに投資をしているので、化学メーカーの中でも安定感があると言えます。


11.住友金属鉱山(レアメタル)

連結6776名 営業利益110,203百万円 =「1,626万円/人」

ニッケルに強い非鉄金属大手。住友財閥の最初の会社です。電気自動車が今後普及してきますが、そこに使われる電池は、①正極材②負極材③セパレーター、という3つで主に構成されています。住友金属鉱山は①正極材に使うニッケルを鉱山から製錬(使える部分だけをふるい分けして取り出す)、製品化して販売までを一貫生産しています。この分野はバブル状態なので、2018年の利益は急騰しました。しかし、2017年の営業利益だけを取っても1人当たり1,000万円を超えており、知る人ぞ知る巨大企業になっています。但し、この業界は海外の資源国家や為替、政治関連による市況変化が激しい業界になっていますので、営業マンもその辺は敏感にウォッチをし、工場を稼働させ過ぎないという生産管理のスキルも必要です。総合化学のプラント管理や、総合商社並みの規模感のあるビジネスに興味がある方は検討してみると良いと思います。ニッケル以外にも、銅や金なども扱っています。鉱山はアメリカやチリ、ペルーなどの資源国。


12.キリン(食料品)

連結30,871名 営業利益198,322百万円 =「642万円/人」

皆さんご存知のキリンです。実は三菱グループなのって知っていました?三菱系の企業のイベントだと、キリンビールが出てくるようになっています。それは置いておいて、この会社は営業力は強くは無いですが、マーケティング力が圧倒的に優れている会社です。「午後の紅茶」を開発したのも女性社員らしく、女性がマーケティング職で働きやすいホワイト企業と言えると思います。倍率は圧倒的に高いですが、女性は受けておきたい企業です。今後としては、国内のビール需要は下がる一方ですので、新商品のヒットが急務。


13.アサヒグループホールディングス(食料品)

連結28,055名 営業利益211,772百万円 =「755万円/人」

言わずと知れたアサヒです。国内のビールはやはり低迷していますが、カルピスが好調です。カルピスは、単なるジュースであったポジションを見直し、健康ジャンルでのポジション取りに成功したのが大きいですね。この会社はキリンと違って、営業マンのガッツあふれる営業力が強みの会社ですので、海外進出はキリンよりもしやすいのではないかと思います。(海外進出に営業力は必須)但し、キリン同様入るのが大変で、超高倍率。


14.第一三共(医薬品)

連結14,887名 営業利益83,705百万円 =「562万円/人」

がんの新薬の開発に注力をしている第一三共。ホワイト企業で有名ですが、この業界は開発にお金を大量投下し、1発大きいのを当てて特許が切れるまではそれで儲ける。というビジネスモデルなので、長期的には安泰とは言えないです。今は色々な医薬品の特許切れのタイミングですし、日本の少子高齢化=医療費の削減のために国からの価格引き下げ要求がある、など業界に逆風が吹きまくっています。冒頭で、「業界が逆風な企業は省く」と書きましたが、一応この説明もしたかったので、第一三共だけは書いておきます。そのうちMRも減少する未来予測があり、第一三共としてもいつまで安泰なのか分かりません。尚、就活ではインターンルートの方が入りやすいです。


15.トヨタ自動車(自動車)

連結370,870名 営業利益2,467,545百万円 =「665万円/人」

今更書くべきか悩みましたが一応。自動車業界も再編の流れが来ること間違いなしです。トヨタの社長を務めるのは本当に誰よりもしんどいことだと思います。その理由は、電気自動車の普及の流れ。今後、ガソリン車は無くなり、EV車が普及してきます。部品点数も減り、構造がシンプルになりますので、必然的に「雇用問題」が発生します。つまり、リストラ不可避。しかも、電気自動車を牽引する可能性が高いのが、中国メーカーです。少なくとも、CATLという燃料電池の最大手企業が中国には存在していますので、今後の舞台は中国になる可能性が高く、日本の自動車メーカーはシェアを奪われる側です。そして、自動車を売るのに営業力はほぼ不要。基本的にお客さんからの引き合い型の営業で、営業マンの能力はさほど上がらないのがこの業界の特徴。そうなると、労働生産性を高めるために、人を減らす可能性があります。必ずしも安泰でないのが自動車業界です。


16.竹内製作所(建設機械)※基準超え

連結734名 営業利益15,411百万円 =「2,100万円/人」

書けそうだと思っていたマイナー企業が殆ど500万円/人を切っていたので、2,000万円を超えていますけど紹介しておきます。この会社は本社が長野にある建設機械メーカーです。ミニショベルの元祖と言えばこの会社。売上の9割が欧米で、安定したニーズを誇っています。人数も少なく、これぞ隠れ優良企業といったところです


17.オークマ(工作機械)

連結3,594名 営業利益27,575百万円 =「767万円/人」

ファナックと同業種の、工作機械メーカーです。いわゆる旋盤やマシニングセンターですね。金属や樹脂を削り、部品にしていくための装置で、金属部品の寸法はわずか「0.01㎜」の誤差も許されないため、必然的に超精密な機械になっています。そういう「ザ・技術力」が必要な機械は日本企業の得意とするところ。ファナックほどでは無いですが、オークマも工作機械では大手です。お客さんとしては、国内や海外の切削加工屋、自社で加工をしているメーカーなどです。海外だと、やはり中国と欧米のシェアは高いです。建設機械や半導体製造装置と同じで、企業の設備投資によって売上が変わるので、景気の先行指標とも言われています。海外で活躍したい人は工作機械業界は検討の余地有りだと思います。


18.SMC(機械)

連結19,746名 営業利益180,203百万円 =「913万円/人」

空圧制御機器で世界首位。「空圧制御機器って何?」と思う方も多いかもしれませんね。電車やバスのドアは、空気の圧力で動かしています。「エアシリンダー」という機械で空気を押すのですが、まあこれはいわゆる「ピストン」です。「ペットボトルロケット」ってやったことありますか?あれって、ペットボトルの中に空気をぎゅうぎゅうに押し込んでおき、一気に解放することで、その空気を動力源にして前に進みますよね?もっと簡単に言うと、「オナラを溜めまくって、一気に解放させて前に進むワリオ(任天堂)」です。つまり、「空気によってモノが動かせる」ということ。SMCは「空気を自在に操って、無人でモノを動かすのが得意な会社」というわけです。


19.ナカニシ(医療機器)

連結1,083名 営業利益9,721百万円 =「898万円/人」

規模としては大きくないですが、圧倒的な生産性の高さを誇るのがナカニシという栃木にある会社。歯科用の器具に強い会社です。歯って、「高速回転で削る」「超音波で削る」など、基本的に削りますよね?ナカニシは、そんな「削る」ための器機に強く、こういった安心・安全の業界の都合上、なかなか競合にひっくり返されないという参入障壁に守られている会社です。だからこその高利益体質になっており、規模こそ小さいものの優良企業と呼ぶにふさわしい数字を出しています。


20.東京精密(半導体製造装置)

連結2,119名 営業利益20,221百万円 =「954万円/人」

結局、半導体製造装置に戻ってきました。笑 東京精密が得意とするジャンルは、「検査」と「ウエハーのカット」の2つ。ウエハー表面の検査装置と、ウエハーからチップを1つずつに切り取っていくための加工装置です。どちらも東京エレクトロンやディスコといった大物プレイヤーがいるのですが、東京精密のお客さんは比較的小さいところが多く、うまいこと棲み分けをしています。ニッチに攻めて利益を上げているのが東京精密の強みです。


21.三菱ガス化学(化学)

連結8,276名 営業利益41,386百万円 =「500万円/人」

三菱ケミカル系の企業とは若干の距離感のある三菱ガス化学(中には三菱ケミカルとの合弁企業もある)。リクルーター面談では、カフェでお茶しながら会社の説明してくれるのかと思いきや、がっつり選考されています。この会社の得意分野はメタノール。70%が天然ガスから生産され、接着剤や繊維、プラスチック、農薬などのもとになる液体です。「ガスから液体?」と思う方もいるかもしれませんが、水蒸気を加えたり化学反応させて、アンモニアやメタノールという液体を作ることが出来ます。川上の上流の企業というわけで、安定感抜群の会社です。


22.扶桑化学工業(化学)

連結761名 営業利益9,283百万円 =「1,220万円/人」

こちらも規模はそこまで大きくないですが、半導体バブルの波に乗って利益が急増した会社です。半導体業界は一度止まるとピタっと止まるので、小さい会社はそれなりのリスクに晒されます。ですから、ここに載せるか少し迷いました。一応、政治の不安が無ければ今後もハイテク産業は5G普及を皮切りにもう一度盛り上がっていくはずなので、そこに期待。扶桑化学は半導体のウエハーを「平ら」にするための研磨材、高純度シリカが収益の柱です。日韓輸出規制で話題になっているいわゆる「半導体材料」の一種ですね。


23.JT(たばこ)

連結63,968名 営業利益564,984百万円 =「883万円/人」

書くまでもないでしょう。日本たばこ産業。スーパーマーケティング会社です。選考の際は、たばこを吸わない人は「非喫煙者としてうちの会社で何するの?」とやたら聞かれますが、理路整然と答えればOKです。この会社はCMなどの広告の作りこみが非常にうまく、優秀なマーケッターが確実に存在します。国内ではたばこ業界は斜陽ですので、いかに海外で活路を見出すか、という感じでしょう。良い会社ですが、業界は明らかに逆風です。


24.浜松ホトニクス(電子部品)

連結4,897名 営業利益27,263百万円 =「557万円/人」

「光」を扱うプロ集団である浜松ホトニクス。詳しくは別に記載したnote参照。技術力に優れる会社です。


25.アルバック(液晶製造装置)

連結6,539名 営業利益35,351百万円 =「541万円/人」

「真空」を扱うプロ集団のアルバック。2018年は液晶パネルや半導体製造がバブルであったので、この会社も若干上振れ気味の数字が出ています。詳しくは、別のnote参照。


26.シスメックス(医療機器)

連結7,697名 営業利益61,282百万円 =「796万円/人」

全自動血球計数装置(ヘマトロジー)で国内首位。世界でも、医療大国のアメリカと首位を競っている日本の数少ない企業。海外売上比率80%のインターナショナルカンパニーです。病気の検査には、①心電図やレントゲンなどの「生体検査」②血液検査や尿検査などの「検体検査」、の2種類があります。シスメックスは「検体検査」で必要な製品を扱っています。医療機器業界は安心と実績が全ての業界であるため、日本企業はアメリカに太刀打ちできないのですが、シスメックスはその中でも奮闘しています。めちゃくちゃ競争力の高い会社ですが、その分、1人1人は無駄のない働き方が必要です。


27.旭化成(化学)

連結39,283名 営業利益209,587百万円 =「533万円/人」

こちらも今更ですが、化学メーカーの超大手。扱っている分野が広すぎて、一概にどれが凄いと言えないのが旭化成の凄さです。塩ビなどの基になる原料分野では、四日市プラントは三菱ケミカルと統合して事業展開しています。これは、世界の化学メーカーに対抗するために日本連合として三菱ケミカルと手を組んでいるということです。(化学メーカーは首位の三菱ケミカルでも世界7位。)そんな川上の事業から、「サランラップ」などのtoCビジネスまで幅広く、配属される部署によって全く性質が異なるのも特徴です。


28.森永製菓(菓子)

連結2,717名 営業利益20,217百万円 =「744万円/人」

お菓子大手の森永製菓。超人気企業ですね。チョコレートもさることながら、「inゼリー」などの健康食品分野にも進出し、ポジション取りに成功。圧倒的ブランド力と製品力で、高収益体制を築いています。食品系は意外と1人当たりの営業利益が低い中、森永製菓はさすがの一言です。入るのが難しいんですけどね。


29.カルビー(菓子)

連結3,763名 営業利益26,964百万円 =「976万円/人」

お菓子の最大手企業であるカルビー。ポテチは毎年のように新製品を出してマーケティング力の高さを感じます。この会社のマーケティング力の高さは、他の食料品の会社とは格が違うんじゃないかなって思わせるほど、色々な「痒い所に手が届く商品」をどんどん投入しています。「フルグラ」に関しては、中国で大ヒットとのこと。この会社も入るのは難しいですが、それだけ社員のレベルも高いです。


30.キッコーマン(食料品)

連結7,100名 営業利益38,417百万円 =「541万円/人」

しょうゆの最大手。営業利益の半分以上は欧米とのことですが、ブローカーを通じた販売が多く、海外でゴリゴリ営業するというのはそこまで多くないようです。それだけ圧倒的な商品力で、シェア30%ほどを誇ります。味の素やヤクルトと並んで、日本企業の得意とする「微生物(成分)」に特化した食料品メーカーです。「インベスターZ」でも褒められていた超優良企業。


31.信越化学(化学)

連結21,735名 営業利益403,705百万円 =「1,857万円/人」

この会社を忘れていました。化学メーカーの最強企業、半導体業界の始まりの会社である信越化学。この会社のウエハーが無ければ、何もかもが始まりません。ウエハーは、硅石という鉱物から生成されます。純度ほぼ100%のケイ素がウエハーなのですが、硅石から純度ほぼ100のケイ素を取り出すのは技術的に難しいんですよね。それが出来るのが信越化学と、業界2位のSUMCOら日本メーカー。信越化学はこれに加え、塩ビ樹脂の生産も首位。そんなわけで、化学メーカー志望の就活生は信越化学は絶対に外せません。


32.SUMCO(化学)

連結8,017名 営業利益85,165百万円 =「1,062万円/人」

信越化学とセットで登場するのがこのSUMCO(サムコ)という会社。この会社もウエハーの製造で世界2位。半導体の始まりを抑えている会社です。半導体は需要の波が激しい業界ですが、SUMCOに関しては今後も安泰と言えるポジショニングを築けていると思います。必然的に売れます。


33.昭和電工(化学)

連結10,476名 営業利益180,003百万円 =「1,718万円/人」

総合化学メーカーの昭和電工。HDD磁気保存ディスクが主力で、サムスンや東芝が生産しているフラッシュメモリ(デジタルデータ記憶チップ)に置き換えられるまでは安泰であろう会社です。フラッシュメモリは未だHDDよりも高価であり、置き換えが進むには時間が掛かると思います。そもそも、「置き換えできない」という意見もあります。また、昭和電工は黒鉛電極という武器もあります。黒鉛電極は、「電気で高温の熱を作る」際に使われる材料です。これを使うと、鉄を溶かすのに必要な1,500℃以上の熱を作り出すことが出来ます。(マッチの火じゃ1,500℃にならないんですw) また、川崎にプラスチックの巨大リサイクルプラントを稼働させており、リサイクル分野でも存在感を示しています。こちらも旭化成と同様、配属される部署によって働き方は変わってきます。しかし、基本ホワイトだと思います。


34.ADEKA(化学)

連結5,154名 営業利益26,638百万円 =「517万円/人」

化学メーカーではありますが、マーガリンやホイップクリームが主力のちょっと変わったメーカーです。とは言え、1番のメインはプラスチックに混ぜて色々な機能を付与する「樹脂添加剤」です。いわゆる「プラスチックの調味料」ですね。日韓問題で解説した半導体材料銘柄でもあります。化学分野と食品分野、両方をバランス良く展開しているニッチな会社で、紛れもなくホワイト企業です。旧旭電化工業。古河グループの会社です。


35.東京応化工業(化学)

連結1,682名 営業利益10,505百万円 =「624万円/人」

典型的な半導体・液晶銘柄の会社です。日韓輸出規制問題である「フォトレジスト」を扱っている大手企業の1つであり、もちろん大口顧客は韓国のサムスンになります。半導体業界の発展と共に成長していく会社であり、営業マンや技術者は、サムスンのようなガツガツした企業にひるまないスキルと度量が必要です。もちろん、アメリカ向けも販売しており、海外で活躍したい人にはうってつけの会社です。


おわりに

画像2

結論、「半導体業界に関わる企業は、”今は”高利益体質をキープできている」ということになります。半導体業界は上下の波が激しいので安泰とは言えません。つまり、安泰と断言できる会社って殆ど無いということです笑

今回は私の執筆体力的に35社だけをピックアップしましたが、実際はもっとあると思います。売上高1,500億円以下で、電池関連や半導体・液晶関連の会社は挙げればもっとあるでしょう。(調べるの忘れましたが、たぶん「ホロン」なんかもそうだと思います。)

世界シェアの高い製品を持つ企業の1人当たりの営業利益を調べましたが、意外と低い会社ばかりで驚きました。今回の基準で紹介できる会社がなかなか無くて、35社挙げるのが大変でした。

そもそも1人当たりの営業利益が2,000万円を超える製造メーカーがキーエンスや東京エレクトロン、ファナックなどの限られた超大企業しかなく、日本企業の労働生産性の低さを再認識しましたね。

薄給で働く現場の作業員や派遣さんが多く、必ずしも総合職の給料や待遇は悪いわけではない会社(むしろホワイト)が多いのですが、逆に言うと「そういう薄給の人材を活用しないと総合職の利益は守れない」ということです。

ということは、そのような世界シェアの高い優良企業に関しては、入社した際は無駄な部分が多いので、なるべく労働生産性が高くなるような働き方改革を、自分たちで行っていく必要があります

それが出来なければ、ちょっと市況の変化でリストラや総合職の減給をしなければならず、これではせっかく技術のある会社に入ったのに、自分自身は待遇がマイナスになる中で働かなくてはならないのです。

やはり製造業メーカーは1人当たりの労働生産性が低いです。

今後、日本経済が不況になったときに、リストラをしなければ海外企業との競争力を維持できない会社が続出すると思います。

読者の皆さんも、この事実に目を背けず、会社で「いかに無駄を減らす新しい働き方をするか」を考えなければならない時代になってきたのです。

逆に言えば、世界シェアを取っているビジネスは、労働生産性を上げればめちゃくちゃ儲かるポテンシャルを秘めているので、ITの力を駆使出来れば化けると思いました。

以上、ご活用頂ければ幸いです。

最後までお読み頂きありがとうございました!

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?