日本がオミクロン株BA.5の流行に見舞われるなか岸田首相は、重症者や死者数が低水準に留まっていることから、行動制限を行わない考えを一貫して示してきました。

そして、自らも感染したからでしょうか。日本への入国および日本からの海外旅行を困難にしていた「入国前72時間のPCR検査」とい水際制限も見直すとの報道も出ています。

一方、ＮＨＫが7月に行った世論調査では、行動制限が「必要」または「どちらかといえば必要」と答えた人が56％、「どちらかといえば必要はない」または「必要はない」と答えた人が36％と、政府の姿勢とは対照的に行動制限を望む人が多い結果でした。

「行動制限して欲しい」という国民を作ったもの

欧州では、民主主義の基本は「自由」だと考えられています。そして、民主主義の主役は国でもウイルスでもなく国民です。

国が国民に対して行動制限を課す際、欧州では、「自由を制限するからには根拠を示せ」と反対することはあっても、求められてもいない制限を国民の側から求めることはありません。

日本人がこのような態度を取るようになったことの背景には、先進諸国のスタンダードから外れた「日本式新型コロナ対策」があります。

この間、欧州では、抗原検査の普及やワクチン接種証明・陰性証明の活用など、新しいシステムの導入による対策に重点を置いていたのに対し、日本の専門家は外食や旅行を控えることやワクチンの接種など、個人できる対策の推奨に重点を置いてきました。

つまり、欧州各国が「行動の自由を取り戻すために流行を抑える」努力をしていた間、日本は「流行を抑えるために行動を制限する」という逆の努力をしていました。

日本では、まん延防止等重点措置でも緊急事態宣言でも、本当の意味での制限が及ぶのは罰金既定のある飲食店等に対する時短や休業の要請だけです。つまり、これらの宣言には、出せば多少は得られるだろう外食や旅行を抑制する心理的効果以外のものは期待できません。

にもかかわらず、多くの日本人が行動制限を求めるのは、日本では