今日は妻が一日外出していました。残念ながら天気がよろしくなく、洗濯物を風呂場に干して除湿乾燥機にて乾かすこととなりました。太陽の力は偉大だと、改めて感じます。

さて、……。

最近は名前が出されることも減った某巨大広告企業と、昨今何かやる度にマスコミの注目が集まる某大手芸能事務所。この二つの会社は、各々の分野で大きな存在となり過ぎた感がある。過ぎたるは猶及ばざるが如しということわざが想起される。

巨大広告企業は、社員給与の高さもあって学生の就職希望ランキングでもかなり高い位置にいた会社である。ただ、業務負荷は高く東大出身の女性社員が過労自殺をする等で注目を集めた。

更に、新型コロナウイルスに関連して「持続化給付金」事業も受注した。その関わり方が不透明として激しい批判を受けることになった。

しかし、それでは他の企業でも受注できるものだったのかについては考える必要があると思う。私には厳密に判断できる情報が足りないが、そう多くの企業が手を挙げられるものではなかった気がする。

そもそも、給付金事業については公務員が担当すべきもの。それを公務員削減で余力を失ったことからやむなく外注に出すことになったことを考えると、その遠因に公務員バッシングがあった事情に目を瞑ってはならないと思う。

新しい給付金事業の誕生とそれを自前で実施できない公務員の余力のなさ。これまでに類例がなかったことを余力がないからと外注されても、それに手を挙げられる企業が少ない。つまり寡占状態であったとは言えるはず。

一方で、某大手芸能事務所については、男性タレントの供給力に圧倒的な強みを持っている。そして露骨に共演者についてもクレームを付けて、その要求を飲まないなら自社タレントを引き上げるという圧力をかけてきたらしい。

そうなると、テレビ制作者としては番組自体が成り立たなくなるリスクに加え人気のあるタレントの出演を期待できない＝視聴率低下リスクを背負うこととなる。それはきついということで、事務所の意向が通るケースが多かったという。

昔、MOF担という大蔵省担当者がいたように、この事務所にも担当者がいた。その担当者間で調整がなされていたというが、実際のところこの担当者は無条件降伏全権大使に近い立場だったと推測している。

このようにして寡占（独占）状態になると、何か急に変化に対応しなければならない時に代替者がいないという状態に陥る。巨大広告企業の方は、国民が公務員バッシングをして公務員削減に味方したという遠因があり、国民の側に帰責がないとも言い切れないと思っている。

一方で、某巨大芸能事務所の場合は、国民のせいというよりは、番組制作側が事務所の要求を受け入れるのが習い性となった結果、リスク管理を怠ったことで今の急激な状況変化に対応しきれなくなっている。

寡占（独占）状態は、いざという時の対応可能性を失わせることを改めて我々に知らしめた。そして競争相手の存在のありがたみも、我々が改めて思い知ることにもなったのである。

お読み頂き、ありがとうございました。