今週の勤務も無事に終わった。ホッと一息という状態である。

さて、……。

標題についてご存じの方は、それほど多くないと思う。そもそも、この受給者制度は、全ての自治体にあるものではないからだ。

検索をかけても、ヒットするのは「とある県」内の自治体が多い。逆に、この県以外で制度があるのってどこだろう？　と思ってしまう。

本件について、元々は母の認知症が障害者レベルであるところからお話がスタートする。母の居住する自治体の長から「障害者控除対象者認定書」という文書の送付を受けたのだ。

これは、障害の区分として「＜特別障害者＞身体障害者（1級、2級）に準ずる」と認定する旨が書かれ、自治体の長の公印が捺されている。

そして、「障害者手帳などを持っていない人でも、確定申告（または、市・県民税申告）の際、「障害者控除」の適用をうけることができます」と案内されている。

このこと自体はありがたい。でも、母は主に亡父の遺族年金で生活している。遺族年金は非課税の年金であり、税金や社会保険料の算出では収入なしとして扱われる。

つまり、母は税金を課されていない＝税金を負担していない。∴障害者控除があると言っても、支払っていない税金から控除して取り戻すことはできない、ということになる。ぶっちゃけ、絵に描いた餅となってしまうのだ。

そのため、母の居住する施設に何か対応策はないかを相談した。当初、私は精神障害者保健福祉手帳の取得を考えていた。しかし、施設の方とお話してみると、2年毎の更新手続きが必要で手間も大きいことが分かり、これは断念。

その際に提案されたのがこの「後期高齢者福祉医療費受給者証を取得されてはどうか？」というものだった。

これはマル福と呼ばれるもので、いくつかのある要件のどれかにあてはまればよいらしい。そのうち、母については以下が該当するとのこと。

この具体的な内容（効果）は以下の通り。

元々、医療費は保険で9割を負担してもらっていて、自己負担分は1割に留まる。しかしながら、それでも継続して医師の処方により投薬してもらっているため、それなりに費用が掛かっている。少しでもあればありがたいと思った。

なお、申請に必要なものは、以下の通り。

1. 必要事項を記載した「後期高齢者福祉医療費受給者証交付申請書」

2. 必要事項を記載した「後期高齢者福祉医療申立調書」

3. 申請者（母）の健康保険証の写し

4. 申請者（母）の戸籍謄本（出生時から現在までの一連のもの）

この中で、他はともかく4．については「このタイミングで要求されるとは思わなかった」ものであった。亡父の死亡により預金が凍結された際に、その預金を母の口座に送金するために必要だったのが亡父の「出生から死亡までの一連の戸籍謄本」であった。この表現はその点で懐かしくもあった。

でも、この謄本セットを集めるのはかなりの手間が掛かる。遡って遡ってやっと揃えて母の居住する自治体に送付した（←今ココ）。

恐らくいけると思っているが、また電話が掛かってくるかも知れない。その時はその時だと思っている。

お読み頂き、ありがとうございました。