ロックフェラー財団は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国、そしてアメリカ国内のコミュニティを含む低所得・中所得国での気候変動解決策の推進に向け、1100万ドル（約16億5000万円）以上を寄付することを発表した。

気候変動戦略の最初の一歩として、25の組織と協力し、これまで機会を得られなかった何十億もの人々に利益と機会をもたらすことが目的とされている。

同財団の会長であるRajiv J. Shah博士は、この寄付金が「多くの人々の前に立ちはだかる障壁を取り除き、気候変動を緩和するために必要な変革を起こすきっかけになる」とコメント。新たな発表は、今年9月の「国際連合総会」で気候変動対策の推進のため10億ドル以上を投資すると発表して以来、同財団が初めて一連の公約を表明したものである。

初回のコミットメントとして、大学や研究所など計18の団体から総額750万ドルを超える助成金が集まった。これにより、気候政策に関する議論の場「青年ラウンドテーブル」の開催や、若いジャーナリストのための「メディア研修プログラム」の支援などを行うことができる。他にも持続可能な食糧生産システムの開発、先住民族のサポート、気候移民の問題など、幅広い課題に対処するという。

さらに、財団は電力、健康、食糧、金融といった4つの核となる分野への総額350万ドル以上の支援も発表。生活を向上させながら気候変動解決策となる具体的な案を進めるのが目的とのこと。

これらの取り組みのなかで同財団は、環境に優しいアプローチを重視すると同時に、異なる国や地域の独自性を尊重し、現地コミュニティとの密接な協力を進める方針を示した。

いまだ多くの課題が残されている気候変動対策。このような状況の中で、ロックフェラー財団のような大規模な資金提供はかなり重要なものである一方、お金だけではすべてを解決することはできないのもまた事実。現地コミュニティの声を聞き、地元民のニーズに応えることが、真に持続可能な気候変動対策の“カギ”となる。

今後も気候変動対策の新たな試みとして、注目していきたい──。