厚生労働省の７月９日付の幹部人事異動で、雇用環境・均等局長に就任した藤沢勝博氏（昭和59年労働省入省・京大卒）に今後の方針について話を聞きました。

今年の通常国会で成立した改正女性活躍推進法等で新たに規制が加わったパワーハラスメントの防止対策措置義務（労働施策総合推進法関連）について、今後、「指針」を制定する予定としました。
時期的には、審議会において年内に結論を得る見込みとしています。

パワハラ定義の詳細な考え方、パワハラに該当する例の具体的な解説、事業主が講じるべき防止対策の具体的な内容などを提示していくとしました。
中小企業を対象にハラスメント対策に関する個別訪問を行って実態に即した支援を考えているようです。

同一労働同一賃金に関しては、法施行まで１年を切り、現在、全国的な企業支援を実施しているとしました。
都道府県労働局の支援センターでは、専門家を活用してコンサルティングに力を入れています。
地域によっては、市区町村に要員派遣して相談窓口を設置しています。非正規の待遇改善などでは、キャリアアップ助成金を活用するよう企業に呼び掛けています。

藤沢局長は、定塚由美子大臣官房長（当時）とともに、今年の通常国会で大変にご苦労された方です。
あの統計調査不備問題の責任者として、連日、国会で答弁に応じた事務方でした。
野党から、何度も同じような質問を投げかけられ、答弁に窮することもありました。
一時体調不良で答弁を欠席したこともあります。テレビでは徐々に痩せてきたようにみえ、外部からも心配されたようです。

野党からの長期間・長時間にわたる質問を受け止め、うまくかわした？　ことが評価されたためでしょうか、当時の政策統括官（局長級）から労働部門のど真ん中のポストである雇用環境・均等局長に就任したということになります。
推察するところ、ご本人も今回の異動については不安視していたと思いますが、ホッとされたのではないでしょうか。

労働新聞編集長 箱田 尊文

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