ある記事が日経新聞の数ページ目に、ドンっと出てきて目を疑った。これはグローバル化の波を益々、推進することになる。発見されたデータによると、GDPの3分の1に外資系企業の貢献が占めているらしい。しかも中国の総資本のわずか約2%の割合だけでこの貢献度であることは衝撃のリサーチ結果だ。
中国の統治システム上、やはり共産主義政権による全国土を監視下におき、全体を把握しつつ政策を施工していかなければならない。つまり外資系企業の貢献度の高さが上昇すればするほど、共産政権の支配が弱まる。しかし経済を発展しなくてはならない。この皮肉こそが現在、中国が突きつけられている最大の課題であろう。もちろん融合する方法は存在しない。これはかなり厳しいトレードオフになるだろう。政権の地位を保持するか、経済発展の為に、自らより外資を国内に入れ、国民の所得を倍増していくのか。
日本も同じような状況だろう。もちろん外資にとって内需が大きいといわれる日本だが、将来性はあまりないので魅力的なビジネスオポチュニティは持ち合わせていない。しかし日本は自ら外資を呼びかけ中へ入れ、下上げしてもらうしか少子高齢化の対策になれる方法は他にない。特に人的資源として、人材不足の産業への外国人労働者の受け入れをより早く沢山受け入れることは緊急の課題だ。
フィリピンなどの東南アジアはいまや、急激に発展しつつあり、いつの間にか、日本の通貨とそこまで変わらないくらいの価値のある通貨へとジャンプアップするだろう。そうなると、日本は東南アジアからとっても働きたい国ではなくなってしまう。なので円高のいまのうちにやっておく必要があるだろう。
上記、二国をあげても共通にグローバルな流れは益々強くなってきつつある。
みんなが視覚化できるようになってからでは遅い。しっかりと世の中の変化に敏感になり、社会の移り変わりにしっかり適応できる能力を身につけ、将来を予測し行動しよう。