童貞支援金を先に充実させた自治体こそが少子化を乗り切ることができ、これに遅れた自治体はほかにどんな政策をとっても少子化の波に抗うことはできない。これは、わが国に残された「最後にして究極の」少子化対策である。

１．童貞支援金が少子化対策に適う理由

　わが国において出生数が増えない理由は少子化ではなく少母化であることが指摘され、十分納得のいくものである。

資料①

　そして、「少母化」の原因はそもそも結婚していないことであり、その要因として女性の上昇婚志向があげられる。

資料②

　また、デート代などにおいても「男性が多めに払う」が多く、「男性から女性への所得移転」が起こっている現状と上昇婚志向を合わせて考えると、男性側を経済的に支援することで女性からの「上昇婚」圧力に耐えうるような状態を作り出すことは大変合理的ということもある。

資料③

　そして、かつて立谷秀清相馬市長は昨年、男性の所得を上げないと人口問題が解消しないということを提起している。

資料④（記事そのものは有料であった）

　つまり、男性、特に資料②によると、未婚男性の所得が未婚女性の男性に対する「要求所得」よりはるかに低いことが問題の根幹にあるとすれば、未婚男性、特に童貞の所得を引き上げればいいということになる。

　ということで、私は「童貞支援金」を提案する。なお、ここでは「自治体バージョン」として作成する。

２．童貞支援金の中身

　①　当該自治体に居住する童貞（政策施行開始時には「今まで婚姻経験がないもの」）あるいは当該自治体に移住してきた童貞に対し、童貞証明書を交付する。

　②　童貞と認められたものに月額2万円の「童貞支援金」を交付する。

　③　童貞証明書を所持するものを雇った企業に対し、社会保険料相当分を「童貞就労支援金」として交付することで、童貞の積極的採用と賃金上昇による所得上昇を図る。そのうえで、月1日の「童貞休暇」を義務付ける。

　④ 　童貞卒業時には、その相手方と役所に申請に来庁することを条件に「童貞卒業給付金」として200万円を給付する。相手方には「童貞卒業補助金」として20万円が給付される。相手方が自治体内に居住している場合、また、相手方が自治体外から自治体内に移住する場合、双方に追加で100万円が支給される。この時点で童貞支援金は打ち切りとなる。

　以上が「童貞支援金」の骨格である。

３．付帯政策

①「童貞休暇」における童貞脱出のためのトレーニング
　
　特にジムなどによる身体強化は必須科目となると思われる。童貞休暇を　
このために利用することを義務付けるのも可
　
②　ボディビルトレーナーや優良なモテサークル運営者などによる講座

　童貞脱出のためのコミュニティ強化と身体強化策として必須である。

　私にはこのくらいしか思いつかなかったが、ほかにも「童貞関連産業」（アロマ・ハーブなどの産業は有力候補と思われる）が立ち上がると思われるため、それらがスムーズに展開できるような政策が必要になる。

　すでに少子化対策としての「子育て支援」には意味がないことが分かっており、支援したところで「お受験競争のための教育費」に消えてしまっていることはもはや自明の理である。また、独身女性の支援についても、上記の状況を考えれば効果はない。となれば、残すところは「童貞支援」の実であろう。