結論を言えば「増税クソメガネ」だから。

それではさすがにひどいのでもう少し付け加えると岸田総理の政策の軸が見えないのが一番の原因。岸田総理は「デフレ完全脱却のために」という。という事は「まだデフレから脱却出来ていない」というのが現状の認識であるはずだ。まだデフレ下にあるのだから、日銀(金融政策側)は緩和政策をとるべきなのに個人的な理由で利上げ政策にシフトしてしまった。

アメリカのインフレ退治が終了して利下げ局面に入ってから日本が利上げしたら日米間の為替差が縮まるスピードが早まるのて、それを嫌った日銀が先に手を打ったのでしょうね。ま、利上げ政策をとっても円安しまくっているし、アメリカの雇用が強すぎてまだまだインフレ局面は続いているしで誰も正解がいない状態が現状。

もう本当に相場はわからない。なのでガセ、うそ、まぎらわしいが横行する百鬼夜行な世界が相場なので自己責任でお願いします。

本当にデフレ脱却をしようというなら植田総裁を呼び出して「余計なことをするなよ」と釘刺すべきなのに放置した。なので首相の「デフレ完全脱却」とは何なのか問われる場面であった。

第一のまとめは総理の発言に本気さが感じられないので支持率が伸びない。

今の日銀は昔の日銀と同じで国民のことより銀行やら財務省の方を向いて仕事をしている。親財務省的スタンスであれば総理の一人や二人は親方財務省がなんとかしてくれる。岸田は舐められているわけ。それが国民から見える範囲で行われるから「総理はだらしない」となり支持率は伸びない結果を呼んでいる。

また、「来年度も物価を上回る賃上げを」とか言ってるが、この間終わったばかり。人の金にはうるさく口を出す根性が気に入らない。その割には増税、負担増、控除削減という政策ばかり。国民の所得を新たに削りまくる政策を進めている奴が「経済の好循環」とか笑わせる。庶民が自由に使う金が無ければ循環などしない。第二のまとめは言ってる事とやってる事が真逆なので支持率が上がらない。

そもそも企業が人材や設備に投資出来る環境を潰してきたのはお前たち政治家と財務省。いつ増税があるかわからない不安な環境ではおいそれと投資も賃上げなども出来ない。日本という環境が悪いのを変えるのは政治家たちだし、最終責任者は与党総裁の岸田だが何もしないでする事は増税、負担増、控除削減では伸びるはずが無い。

税金を上げると文句を言われるから社会保険料をあげよう、控除枠を縮小しよう、雇用保険につけを回そうと負担増政策のせいで企業も個人も守りの生活を強いられている。GDPの6割を超える国民の消費をこれだけ抑えて、削りに削り過去最高の税収をあげたという江戸時代より酷い岸田政権。第3のまとめは兎にも角にも国民から金をむしり過ぎ。

発言に本気さが感じられなくて、
言ってる事とやってる事が真逆で、
兎に角、国民から金をむしり取る。

そりゃあ支持されるわけ無かろう。

では、また別の記事でお会いしましょう。