皆さんこんにちは。rooTreeを運営している住宅ローンアドバイザーのダイスケです。以前、noteで住宅ローンに関する記事をいくつか紹介しました。

日々、私のもとには「住宅ローンの審査に通るか分からない」という不安の声が多く寄せられています。人生でトップクラスに高いローンを借り入れするので、心配がつきない人が多いのは当然のことでしょう。

住宅ローンの審査について相談をしてくる方には、いくつか特徴があります。過去の体験から、私がその人たちにどんなアドバイスをしてきたのかを紹介できればと思います。

①信用情報に自信がない人

クレジットカードの支払いが遅れていたりとか、他にローンを組んでいたりとか。信用情報に自信がないという人、意外に多いなと思います。もしも信用情報が不安な場合は、CIC（指定信用情報機関）などに問い合わせて、ご自身の信用情報を確かめるのが一番手っ取り早いです。

信用情報は5年程度である程度クリアになるので、その間はちゃんと今支払っているローンを完済すること。支払いの遅延を起こさないこと。これしかないかなと思います。

この5年間は、これまでの支出を見直す期間にしてみるといいでしょう。この期間で貯蓄して頭金も用意しておけば、住宅ローンの審査が通った後の返済も楽になります。

②勤続年数が少ないor転職したばかりの人

勤続年数が1年に満たなかったりする人や、転職したばかりという人。あるいは、転職間際だけどマイホームを検討しているという人。

銀行の住宅ローンの仮審査では、その人の「源泉徴収票」が必要なので、最低でも1年は働いた方がいいでしょう。

なるべく早めに家を持ちたい！という人の場合、「フラット35に申し込む」という選択肢があります。住宅金融支援機構は政策金融機関であり、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課が所管しています。民間の金融機関が提供している住宅ローンとは、審査基準が違うんです。基準を満たしていれば、1〜2ヶ月しか働いていない人も審査に通ることがあります。

③個人事業主or会社の社長

賃貸にしてもマイホームにしても、個人事業主の人や会社の社長さんは、とにかく審査が通りにくいのが日本の特徴です。安定した収入が見込めない職種のため、一般的なサラリーマンと同じ年収であったとしても、住宅ローンの審査は通りにくいし借りられる金額も少なくなりがち。

できることといえば、まずは事業を軌道に乗せることです。2〜3期で黒字が維持できているといった実績を積み重ねていきましょう。

それ以外に、法人だからこそできるような対策があります。

1. 配偶者が安定した職業に就いているなら、配偶者を主債務者にする

2. 自宅を店舗兼用住宅として運用する

3. 法人として住宅を建てて、社宅として貸し出す

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