日本の世界に劣後する賃金水準ではイノベーションは起こせない

デロイト トーマツ コンサルティング編「働き方改革7つのデザイン」(日本経済新聞社)によると、働き方改革の目的は「生産性向上」と「エンプロイー・エクスペリエンス」だそうだ。

生産性の向上は、労働というインプットをできるだけ押さえて、付加価値というアウトプットを最大にすることで実現する。
そのためには、技術革新や新商品の開発といったイノベーションが起こらないといけない。

しかし、日本の世界に劣後する賃金水準(日経新聞)だと、イノベーションが起こりにくい。

しかも、特にミレニアルズと言われる若い世代は「会社とは経験を積む場所であり、一ヵ所に長くいる必要はない」(日経新聞)と終身雇用にこだわりがないから、エクスペリエンスがない会社には未練がない。有能な人材はボーダレスに世界を渡り歩く。

低賃金の労働力により支えられてきた企業は、イノベーションが起こりにくく、イノベーションが起こりにくい企業は、若者におそらくルーティンワーク以上のエクスペリエンスを提供できないから、若者が定着しない。

働き方改革は賃金改革であるともいえる。

これからの世界を企業が生き抜くためには、旧来の賃金制度や人事制度では、ダメなのではないか?

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あざすm(_ _)m
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労働相談員

社会保険労務士おくむらおふぃす所長.特定社会保険労務士.得意分野は個別労働関係紛争解決.これまでに延べ5000件を超える労働相談を受け、150件を超える労働者と会社との間の労使トラブル解決実績.労働局総合労働相談員.
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