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副業を解禁する企業が増えてきていることはニュースとなるが、ニュースになるということはそれだけ副業解禁する企業が珍しいという事。特に大手企業の解禁はニュースになる反面、日本の多くの企業はまだ副業禁止としているところがほとんどである。

企業側の本音は本業に集中して欲しい。この言葉の深層心理は副業になんて時間を使うならば本業で長時間労働、サービス残業をしろという事だろう。労働時間の管理や長時間労働の懸念があると答えてる企業に関してはまずは自分の企業の労働環境について公開してみたらどうか。本当に副業解禁してない状態で法令遵守しているのかって話。

高プロ制度の範囲拡大を見越して副業解禁せず、長時間労働を残業代無しでおこなう事が合法化されれば副業をやる余裕はなくなる。その時に初めて副業を認めるとかやりかねないだろうね。来年以降高度プロフェッショナル制度が施行され、働かせ放題が合法的に始まる。まずは5業種で始めるが今後影響がなく、生産性が高まったというフェイクニュースが流れ、今後年収の上限を引き下げ、業種を拡大していく事は間違いないだろうね。働かせ放題が実際におこなわれてる学校教員の労働環境を考えればどうなるのか結果は見えているはず。耐えられる人以外はどんどんフェードアウトさせていく方針なのだろう。

今までの企業側は賃金を抑える＝人件費を削る事で利益率を高めていた。つまり、人材を雇う事がコストであるとしか考えてなかった。しかし、この人件費の抑制が結果的に消費活動を停滞させ、日本全体の不況を生んでしまった。最初はリスクを感じるかもしれないが、消費活動を活性化させるには賃金を上げ、手取り金を上げる事で消費の活性させる負の連鎖から脱却がまずは必要。

残念ながら、日本はこの負の連鎖をさらに悪化させ、目先の利益を取る方向に舵取りがされていく。奴隷階級は皆貧困のまま、富裕層はどんどん儲かる超格差社会となっていく。結局、働き方改革は夢物語で終わる可能性が高い。確かに働き方の多様化は進む可能性は十分あり得るが、限界値はくる。

ベーシックインカムが導入されれば企業に属してフルタイム働くメリットが低くなる。ただ、まともな議論すらされておらず今後残業という概念が無くなれば副業解禁されていても副業に費やす時間すら今より無くなる可能性もあり得るだろう。