コンビニの24時間営業から、SDGsを考える

コンビニの利用者も、24時間営業が必要か考える時

 ここ暫くコンビニの24時間営業の問題が報じられ、コンビニの側も対策に乗り出している。

この記事にあるように、経営視点、事業視点での議論が行われているが、ここで考えたいのは、消費者・利用者側の議論である。なぜならば、24時間営業は、提供者と利用者の両方のメリットがあり、成り立つのであるが、利用者の議論が成熟していないように感じるからだ。

 いくつかの報道で、コンビニが24時間営業でなくなったらとのインタビューに「24時間が普通だから」とか「コンビニといえば、24時間でないと」などのような感想が聞かれます。感想としては、常識の範囲である。しかし、この感想は、まだ意見ではない。もっと言えば、利用者の感想はコンビニの24時間営業に関係ないと考えているかもしれない。でも、本当にそうだろうか。ここでは、SDGsという考えに合わせて議論してみたい。

SDGsの視点ではどうだろうか?

 2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部で、SDGsが議論されました。「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

地球規模で考えれば、まだ多くの問題が起きています。そして、その問題は、国家規模ではなく、地球規模で考えないといけない問題も多いのです。

 このような課題を知ったうえで考えたら、コンビニの24時間営業はどうでしょうか。あまり多くのお客様が訪れない時間にも、お店を空けておいて欲しいと、本当に言えるでしょうか。おそらく、もう少しさまざまな要因を分析して考えたほうが良いとなるのではないでしょうか。

 今、企業の活動は、消費者のニーズを満たすように行われていることが多いです。そして、その企業の活動の集まりが、地球規模の食糧の消費や、エネルギーの利用につながります。そのように考えると、私たち消費者が本当に24時間営業を望むのかということを、じっくり考えてみても良いのではないでしょうか。

世の中はつながっている

 私たちは、インターネットという技術により、地球規模でのつながりを簡単に手にすることができました。一方、多くの食品やエネルギーも地球規模でつながっているのです。

 今回のコンビニの24時間営業の問題を、消費者、利用者も自分事としで考えることで、持続可能な開発目標とは何かを考えるヒントが生まれるのではないでしょうか。

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