一昨日の記事で、第63会期国連女性差別撤廃委員会による日本バッシングについて紹介しました。夫婦別姓や再婚禁止期間、そして慰安婦について日本は厳しい勧告を受けました。

やはりカンコクだけに、日本に厳しい(ボソッ)。

【男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告　日本の抗議で削除したが…】

国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。　　（産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html）

はいぃ？

日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

これは、女性差別とは関係ないでしょ。国家の元首の決め方についてまで注文をつけるのが、この委員会の仕事なのでしょうか？
この行き過ぎた勧告に対して、日本政府も勿論黙っていられません。

日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。

ファインプレーです。この申し立てのおかげで、７日の最終見解では皇室典範に関する記述は削除されました。

しかし何故このようなことを言い出したのでしょうか？　皇室規範についての言及など、日本からの報告リストにも含まれてなかったと云います。（報告書の作成から最終見解発表までの流れはざっくりこんな感じです。）
審査対象国が、国内の問題に関する報告書を作成し、各国の民間団体の意見も追加します。こうしてできた報告書を委員会が審査する、という流れです。

この騒動から、本来の「差別撤廃」という主旨を蔑ろにし、国連の機関を、政治的主張を押し通すための道具として利用しようとしている人々がいるのではないかと、疑いたくなります。

国際連合もあくまで建前上は中立な世界機関なのですから、今回のような内政干渉とも取れる行動を付属委員会が取るのは好ましくないでしょう。
それぞれの国の状況に応じて女性差別と向き合うという、本来の主旨に立ち返りましょう。