今回の内容は、この秋にグローバル経営学会というのが、僕がいってる大学院で開催される予定で、お世話になっている先生が大会長をされるらしいです。

そんなご縁もあって。
僕も今積極的に取り組んでいきたいと思っている研究テーマを言語化して、今後の修士論文をまとめていく一つのステップとして発表しようかなと考えていました。

なので今回はそのテーマについての問題提起みたいな形で、考えていることを言語化できたらと思っています。

ビジネスコースの人にも伝わることを意識して書いていこうと。

（今回ははじめに、の部分の問題提起として記載しようと思いました。本論は続けて書く気力と体力があれば、また更新できると思います。いいわけですが）

障害者問題は身近なもの

内閣府の平成30年版障害者白書によると、日本における障害者数は身体障害者が436万人、知的障害者が108.2万人、精神障害者が392.4万人となっています。

これは国民の7.4％をしめており、前回の調査からも増加傾向にあって。

そこからも、決して障害があることが特別なものではなく、ごく普通に誰もが経験しうる身近なものといえるのではないでしょうか。

リカバリー概念・ピアサポートの普及

　そんな障害者の回復と成長に対して「リカバリー」という概念が、精神障害者支援において語られるようになってきているのは周知の事実といいますか。業界でお仕事されていると身近に見聞きする機会が増えてきたのかなと思います。僕も授業などでも必ず取り上げる概念ですね。

リカバリーは欧米の脱施設化や当事者運動の中で徐々に育まれてきました。（国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センターHP参照）。

そのリカバリーが生じる重要な契機として、特に同じ障害をもつ人による対等な支え合いである「ピアサポート」が注目されるようになってきています。
障害当事者が支援される側でなく、サポートする側の役割を担うことで生み出される価値があって。

米国では、リカバリー指向のメンタルヘルスシステムをメンタルヘルスにおける目標として掲げ、一定のトレーニングを修了しピアサポートを行う「認定ピアスペシャリスト」といった専門資格が設立されるなど、その活動が拡大してきているといわれています（濱田、2014）。

ピアサポーターの雇用面の課題

ピアサポーターの効果は、実践を通じて認識されるようになり日本国内でも徐々に有償で仕事として関わる当事者が増加傾向にあります。これも実感値として感じるところでしょう。

しかしながら、雇用条件や福利厚生などが十分でない非常勤雇用が多く、仕事内容の提案や契約がない場合も多く、不安定な雇用が多いと各種調査で述べられています（相川、2013）。

現状と今後のアクション案

ここからが僕の思い付きというか、妄想に近い話なのですが。

こういった状況に対し、福祉制度の枠組みの中での改善や法整備や資格化の必要性が議論されることは多いですが、社会の中の新しい理論やスキームを活用してのマネタイズに関する可能性を研究する取り組みは少ないわけですが。

この当事者間の有意義な分かち合いの機会や、経験をシェアすることの価値を、シェアリングエコノミー理論やブロックチェーン技術の理論を活用することで、価値を明確化して新たな可能性を見出すことができるのではないかな～と考えました。

こういったものを、社会の特殊なものとしてとらえるのではなく、一般社会全体のモノゴトとして考えたらいいんじゃないかなと。

そうして、マネタイズの可能性について考察することで、生活する原資として金銭に結び付ける一助としたいと考えているわけです。

やはり経済的自立はどんな人にとっても大切な事柄で、人として生きているうえで、自分自身の自尊心を保つ上で、生活の安心安全を保つことは重要なのは言うまでもないでしょう。

金銭的な補償だけが解決策ではないかもしれませんが、その安心感があった先の自己実現であり他者貢献だと考えています。

なのでー

まずは可能性を考察するところから始めて、ゆくゆくは具体的な調査研究とか、ビジネスモデルの構築とか、考えてもいいのかなと思うわけですが。

まずは11月に（締め切りまであと2週間くらいなのですが、いつもの追い込みでがんばります）発表できるように準備していきたいと思っています。

今日はこれくらいで、ありがとうございます。