「古くて新しい政策」と言えばよく知られる公共政策や行政学を席捲する政策体系の枠組みであろう。この場合の「古くて新しい」とは実際、「どこか懐かしくどこか新しい」と換言できるが主に諸政策の再構築の観点から述べられることが多いと考えられる。

人口減少や少子高齢化に伴う自治体の衰退や財源の縮退が課題となる中、現実的である政策立案は焦眉の急であると語られる。

しかしながら、自治体単体ではその自治体の公務員が政策主体となるため改革というよりかは再整備に値するような政策展開がなされるのではないだろうか。自治体の維持は地域住民の自主性、就中それに係る地域活性化は民間の参入が必須であることは自明の理であるが、2011年の東日本大震災を期に、CSRや地域再生を標榜した民間が此処ぞとばかりに被災地に押し寄せた。

けれども現在の被災地の状況を鑑みると復興とは言い難い民間の協力体制である。政府の被災地復興債は数値的に見ると増加しているが、「地域のことは地域で」というご都合主義が跋扈しているように思える。トリクルダウン理論(滴り落ちるような)に代表されるいわゆる「小さな政府」としての性質から、最後の砦としての政府の役割は空理空論になっている事象にあると推測される。

政府と国民、国家と自治体の関係性、公共とパブリックが同義語であった時代にアングロサクソン諸国で生まれたNPM(New Public Management)は我が国日本でどの程度適合し改善する必要性があるのだろうか。

パズルはたくさんあると推測できる。一緒に解いていきましょう。

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